防衛省の政治に関する話題

「防衛省が、“イスラエル製ドローン”の入札を取りやめてくれるまで、ハンストを続けます。少なくとも入札日の2月17日までは、ここに居座るつもりです」そう話すのは、「ジェノサイドに抗する防衛大学校卒業生の会」（以下、防衛大卒業生の会）代表の平山貴盛さん（29）。最低気温が1℃を下回る厳しい寒さの中、1月26日から防衛省前でハンストを続けている。初日には、防衛大臣および防衛装備庁長官宛の要求書を防衛省職

11月7日の衆院予算委員会で、高市早苗首相（64）が台湾有事をめぐって「存立危機事態になりうる」と発言した問題。追及する野党との論戦が国会で繰り広げられるなか、“見直した”と株を上げている人物が――。存立危機事態とは、日本と密接な関係にある他国が武力攻撃を受け、これによって日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態を指す。’15年に安倍政権下で