琉球新報社は２３、２４の両日、１０月１日で普天間飛行場に米軍の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが配備されて５年となるのを前に１８歳以上の沖縄県民を対象に世論調査を実施した。オスプレイの県内配備については６８・７％が「配備をやめるべき」と答え、「配備が必要」は１１・３％だった。オスプレイの安全性については７２・７％が「危険だと思う」と回答した。８月のオーストラリア沖での墜落事故後、飛行自粛を求めた日本政府が短期間で飛行容認に転じた姿勢については８割が「評価しない」と回答した。配備から５年を経ても、県民の多くがオスプレイの安全性に対し不安と疑念を抱いていることが改めて浮き彫りになった。
普天間飛行場の辺野古移設問題については、８割の県民が県内移設に反対する姿勢を示した。移設先については「国外」が最多の３４・８％で、次いで「移設せずに撤去すべき」が２４・３％、「県外」が２１・１％と続いた。「辺野古移設すべき」は１４％だった。「県外」と「国外」、「移設なしの撤去」を合わせた「県内移設反対」は８０・２％となり５月の前回調査時より６ポイント増えた。
政府は４月、辺野古新基地建設の護岸工事に着手した。国は翁長雄志知事の岩礁破砕許可を得ずに工事を強行しており、県が岩礁破砕の差し止めを求める訴訟を起こしたことについては過半数の５４・９％が「支持する」と答えた。
知事は辺野古の新基地建設を阻止するため「あらゆる手段を用いる」とし、仲井真弘多前知事が出した「埋め立て承認」を無効化する「承認撤回」を行う方針を明らかにしている。知事が明言を避けている撤回時期についても注目が集まる。調査では「すぐに撤回すべき」が４２・８％と最多で、「さらに理由を重ね、いずれは撤回すべき」は３３・３％だった。
＜調査の方法＞
調査は２３、２４日の両日。県内の１８歳以上を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるランダム・デジット・ダイヤリング法で実施した。１０１９世帯に電話し、５１９人から回答を得た。
