（図・琉球新報）
沖縄県警が昨年末にまとめた暫定値で、2017年1月~11月末にかけて、会員制交流サイト（SNS）等によって、買春などの犯罪被害に遭った18歳未満の生徒数が前年同期比で23人増（2・15倍）の43人に上り、年間の過去最高値を更新していることが分かった。特に中学生の被害数は前年同期比14人増（2・75倍）の22人で、大幅に増加するなど深刻化している。
SNS等に起因する児童買春・児童ポルノ法違反や県青少年保護育成条例違反などの摘発件数も前年同期比47件増（2・3倍）の83件となった。最多だった15年の52件を31件上回った。
被害生徒の内訳は中学生が最も多く、高校生が15人、無職少年・少女が5人、有職少年・少女が1人と続く。県警によると、被害児童らは主に遊興費目的でツイッターやフェイスブック、チャット型交流サイト「ぎゃるる」などのSNSを利用し、被害に遭った。
摘発件数のうち、児童買春や深夜外出制限に違反するなどの「県青少年保護育成条例違反」が前年比25件増（1・92倍）の52件で最も多かった。17年11月末の時点で、年間摘発件数が過去最多だった15年の37件を大幅に上回っている。
18歳未満と知りながら現金を渡し、性交する「児童買春・児童ポルノ法違反」が前年比18件増（3・57倍）の25件となった。同法違反の摘発件数も、年間摘発件数が過去最多だった16年の15件を上回った。SNSで知り合った児童に出会い系サイトなどを利用して募った客と性交させる「児童福祉法違反」は前年比4件増（3倍）の6件だった。
（真栄城潤一、池田哲平）
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