「増税や社会保険の値上げで、これからますます、可処分所得は減り続ける傾向にあります」という経済ジャーナリストの荻原博子さん。今後3年間の”増税スケジュール”を教えてくれた。
「1月から徴収がスタートした復興特別所得税に始まり、4月には医療保険の値上げも加入する組合によってはあるかも。さらに、毎年10月に値上げされる厚生年金保険料、そして来年、再来年と押し寄せるのが消費税の増税です」
来年、2014年4月に、消費税が5%から8%にアップ。同時に国民年金保険料も値上げされる。6月には、復興特別住民税がスタート。10年間にわたり住民税を1人当たり年間1000円引き上げる。同時に厚生年金保険料も値上げ。
2015年は、1月に相続税の基礎控除額が引き下げになり、相続税と所得税の最高税率は引き上げられる。4月には国民年金保険料が値上げされ、10月、ついに消費税は10%に。厚生年金保険料もさらに値上げされるのだ。
消費税10%の時代とは……「夫婦とお子さん2人の4人家族がどれだけの負担増になるかを試算してみると、年収500万円のご家族の場合、’11年と比べて年間約15万円の負担増となってしまいます」（荻原さん）
同じように年収300万円なら約10万円、年収700万円の家庭は約22万円の負担増になる、との試算が出た。
「会社員でも該当する控除をそれぞれ受け、月1万円くらいを目指して”ちりつも”で、いつの間にか払った税金を全額取り戻すことも可能です」と荻原さん。心して負担増に備えたい。
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