「マイナンバーカードの申請・発行が始まって2年半ほどたちますが、普及率はわずか11％ほど。そのため、カードで利用できる『マイナポータル』という個人向けサイトも昨年11月に本格運用されたのに“あまり知られていない”というのが現状です。これは、パソコン上やスマートフォンで一部行政手続きができますし、児童手当など子育て関連のサービスも申請可能。“カンタンで得する”のにもったいない……」
そう話すのは『最新版 届け出だけでもらえるお金 戻ってくるお金』（宝島社）を監修した、ファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢さんだ。マイナポータルとは、政府が運営するオンラインサービス。
「パソコンを利用する場合は、家電量販店で2,000〜3,000円で販売されているマイナンバー対応のICカードリーダライタを接続。同機能を内蔵している一部Android端末・スマートフォンでも利用できます」
現在のサービス内容について、内閣府の大臣官房番号制度担当室の担当者が説明してくれた。
「税や社会保障に関しての個人情報を閲覧できます。またサイト内の『子育てワンストップサービス』では、保育園の入園手続き、個々が受けられる児童手当やひとり親支援の申請ができます」
児童手当の場合は、平日昼間に役所に行って、住民票や課税証明書など複数の書類の発行が必要になるが……。
「マイナポータルでは、365日24時間、パソコンなどから電子申請できます。現在の子育て関連のサービスの電子申請は、全国市町村の約55％で実施。1年後には92％の市町村で利用できるようになる予定です」
しかも、今後は介護や健康の分野に広がる見込みだという。
「各地域で独自に行っているサービスも、マイナポータルを通して検索・申請できるよう、全国の市区町村などに呼びかけています」
東京都港区では「定期予防接種の費用助成」、新潟県三条市では「児童クラブ利用料減免申請」などで、すでに電子申請が可能だ。こうした流れに風呂内さんは期待を寄せる。
「さらに、住んでいる地域や家族構成を入力することで、利用できるサービスをリスト化できるようになれば、気付かないで“申請漏れ”ということもなくなるはずです」
