問題山積みのまま新時代へと突入する’19年。経済ジャーナリストの荻原博子さん（64）が、立憲民主党の枝野幸男代表（54）に、今後の日本経済の行方について問う。題して「2019年、日本はどうなる」緊急対談。
荻原「安倍総理は、本当に消費税を上げる気があるのか？ という疑問があります。消費不況の対策案として掲げるポイント還元など、あまりにも愚策ばかりで、すでにみんな大混乱。このまま10月に消費税を上げて大丈夫なのか、と」
枝野「消費税が上がることだけでも、心理的な影響は大きいです。加えて、これだけめちゃくちゃな対策と称するものをやっていると、さらに消費を冷え込ませる可能性もあるでしょうね」
荻原「安倍政権は、これまで消費増税を2回先送りしました（’14年11月、’16年6月に延期を表明）。これは明らかに選挙対策でしたよね。今年は2つ大きな選挙（統一地方選、参院選）があるので、今回も不安にさせるだけさせておいて、またサプライズカードを切るんじゃないかという気がします。つまり3回目の先送り、消費増税はやらない。あり得ませんか？」
枝野「安倍さんだからやりかねないですけど、それは新たな大混乱をもたらすことになる。すでにみんな準備を始めていますからね。10月に近づけば近づくほど、小売業者が大混乱を起こします。大手企業は何とかなっても、中小零細企業は対応しきれない。急に先送りすると言われたら、現場はもっと対応できないんじゃないかと」
荻原「でも、大混乱しても消費税を上げなかったという、安心感が日本中に広がり、“安倍さん、ありがとう！”ということで、また選挙で大勝するかもしれません」
枝野「たしかに過去2回の選挙結果は勝っているんですけど。2匹目のドジョウまではいたけれども、3匹目がいるかどうかは……」
荻原「枝野さんは安倍総理が予定どおり引き上げると思いますか？」
枝野「いまからひっくり返すのは簡単じゃないだろうなと思います。でも、消費増税に関しては“それでもひっくり返せ！”と、強く迫っていきます。タイミングが悪すぎですから」
荻原「10月に消費増税が施行されたら景気が冷え込むのは間違いありません。国民にとって何のメリットもない。安倍総理だって、消費増税をやるデメリットは、よくわかっているはず」
枝野「当面、大衆課税は無理ですよ。日本の今の消費不況からすると、そんなことをやれる状況ではない」
荻原「前回の消費増税（’14年4月）のときから、まだ立ち直ってないですからね」
枝野「僕は今の社会保障・税一体化改革（’12年）のときは賛成しましたけど、この6年間での社会の傷み方を考えたら、とても大衆増税をできる環境では、なくなったと言っていい」
