将来の年金制度を支える積立金。アベノミクスの株価演出のために使われた結果、15兆円がわずか3カ月のうちに消失してしまった。その果てに待っているのは――。
「公的年金を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が、’18年10月～12月期の運用実績で、14兆8,000億円もの運用損を出していたことがわかりました。これは現在の方式で運用を開始した’01年以降で、最大の“赤字額”です。それまで165兆円あった積立金が、150兆円まで目減りしてしまいました。積立金は、保険料、国庫負担に次ぐ、年金の原資です。年金の危機といっても過言ではありません」
そう警鐘を鳴らすのは、年金博士として知られる、社会保険労務士の北村庄吾さんだ。私たちの老後を支える大事な年金積立が“大溶解”している。
GPIFは、厚生年金と国民年金の積立金の管理・運用を行う独立行政法人で、年金基金のなかでは世界最大の資産を持つ。現在、公的年金は現役世代の払う保険料を、高齢者に分配する“賦課方式”を取っているが、少子高齢化がより進むと、現役世代の負担が大きくなりすぎてしまう。そこで、将来的には積立金を少しずつ取り崩して制度を維持する予定になっている。GPIFはそのための積立金を運用し、少しでも増やすという役割がある。
GPIFがリスクの高い運用制度となったのは、第2次安倍政権になってからだという。
「もともと、GPIFはリスクの低い国内債券を中心に積立金を運用してきました。ところが、’14年10月から、株式投資の割合を大幅に引き上げたのです」（北村さん、以下「」内は同）
国内債券での運用割合を60％から35％に半減させて、高い運用益が見込まれるがリスクも高い株式での運用割合を24％から50％に倍増させた。現在は超低金利時代。国内債券では運用益を見込めないために、株式の割合を増やしたというのが建前だが……。
「GPIFの豊富な資金を株式市場に投入することで、株高を演出しようとする狙いもありました。つまり、アベノミクスの成長戦略として、年金積立金に手をつけたということです」
もくろみは成功し、当時1万4,000～1万5,000円台を推移していた日経平均株価は2万円を超えた。
「株高には誘導できましたが、年金資金は株価や為替変動のリスクに今まで以上さらされるようになったのです。’15年度には中国株の暴落の影響もあって、GPIFは5兆円の運用損を出しました。そして今回、昨年10月の世界同時株安の影響を受けて、約15兆円もの運用損を出していたことが発覚しました。多くの国では、基礎年金の積立金は、安全性の高い国債で運用されています。こんな“ギャンブル”みたいなやり方には、問題があると言わざるをえません」
それでもGPIFは’01年からの累積の黒字額が56兆6,745億円あると喧伝している。だが、実は’14年10月以降に積み上げた黒字額は、この“大損失”で半減し、現在15兆4,000億円になった。ふたたび今回のような損失を引き起こせば、すべて消し飛んでしまうことになる。
今回の“大損失”は私たちの年金にどのような影響を与えるのだろうか。
「積立金は100年かけて、少しずつ取り崩していって、現役世代の保険料アップの抑制に役立てることになっています。少子高齢化によって、現役世代が毎月支払う厚生年金の保険料率は上がり続け、’17年には給与額の18.3％という水準になりました。しかし、厚労省は、保険料率を26％まで上げないと、将来的に年金を維持できないと試算しています。積立金は、その差額を埋めるという役割があるのです」
今後、保険料率が引き上げられたり、厚生年金の加入義務対象者が拡大されたりするなどの可能性が考えられる。さらに影響は保険料率だけにとどまらない。’16年2月の衆院予算委員会で、GPIFが’15年に出した巨額の損失について問われた安倍晋三首相は、「想定の利益が出ないなら、当然、支払いに影響する。給付に耐える状況にない場合は、給付で調整するしかない」と答えた。
アベノミクスのための“ギャンブル”の失敗のツケは、私たちの年金で払わされるのだ。まず考えられるのは、受給開始年齢の繰り下げだ。
「選挙に影響が出るので、参院選後の秋の通常国会で、法案が提出される可能性が高い。現在の受給開始年齢である65歳が、68歳まで上げられるのは、まず間違いないと思います。過去に受給開始年齢が引き上げられた例からみると、’64年4月1日よりも前に生まれた女性は現状の65歳のままです。しかし、そこから段階的に年齢が引き上げられ、’68年4月2日より後に生まれた方は受給開始年齢が68歳になると予想しています」
北村さんは、現在50歳で今年の4月1日までに誕生日を迎えない女性、そして49歳以下の女性は年金の受給開始年齢が68歳に引き上げられるだろうと考えている。
