沖縄防衛局に要請書を提出するミサイル基地いらない宮古島住民連絡会のメンバーら=26日、嘉手納町の沖縄防衛局 画像を見る

 

ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会の仲里成繁代表らメンバーは26日、県庁と沖縄防衛局を訪れ、宮古島市への陸上自衛隊部隊の配備中止や宮古島駐屯地内の保管庫撤去、10月中にも着工が予定されている保良鉱山地区(同市城辺)の弾薬庫施設建設工事に関する住民説明会の開催などを求めた。同日夕には浦添市社会福祉センターで「宮古・石垣・与那国の自衛隊軍事化反対に連帯する集会」も開かれ、各島の参加者から現状報告があった。

 

沖縄防衛局の担当者は、燃料施設地下の地盤が軟弱であることや空洞の存在について問われ「必要な支持力があることを確認しているので、地盤改良などは行っていない」と説明した。これに対し同会のメンバーからは安全性を疑問視する声が相次いだ。

 

一方、県庁では池田竹州知事公室長が対応し「知事に要請内容を報告する」と述べた。その上で「さまざまな意見があり、住民合意がないまま地域に分断を持ち込むような配備強行は認められない。国が住民と対話し、説明を尽くすよう求めたい」と県の立場を説明した。

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