知事、沖縄相に3190億円満額確保要望　来年度予算、市長会長・町村会長と共同で

衛藤晟一沖縄担当相（左から3人目）に要請書を手渡す玉城デニー知事（右）、新垣邦男県町村会長（左）、島袋俊夫県市長会長（同2人目）＝21日、東京都の内閣府

玉城デニー知事と県市長会長の島袋俊夫うるま市長、県町村会長の新垣邦男北中城村長は21日、内閣府で衛藤晟一沖縄担当相と面会し、2020年度の沖縄関係予算について、内閣府が求めた概算要求額3190億円の満額確保を要望した。沖縄振興一括交付金についても要求額の1188億円以上を確保するよう求めた。衛藤沖縄担当相は「全力で取り組む」と意欲を見せた。

年末の予算とりまとめに向けた秋の国庫要請で、知事と市長会長、町村会長が共同で取り組むのは初めて。新垣県町村会長は「離島は人口減少もある。財政的に弱い町村には一括交付金や振興予算が非常に重要だ」と強調。「知事を先頭に市町村が一緒になって要請した意味は非常に大きい」と語った。

島袋県市長会長は、減額傾向が続く一括交付金について「すごく使い勝手のいい、各市町村の特色ある取り組みに使える予算だ」と語り、増額に期待を寄せた。

玉城知事は本年度が見直し時期となる沖縄関係5税制の延長にも協力を求めた。自民党の岸田文雄政調会長、小渕優子沖縄振興調査会長、細田博之美ら島議員連盟会長らにも要請した。