「財務省が’20年度の『国民負担率』を公表しましたが、過去最高の44.6％となる見通し。これは昨年10月に消費税が10％に引き上げられたことが大きな要因です。国民負担率とは、税金と、年金や健康保険などの社会保険料が所得に占める割合のこと。負担率が上がれば、使えるお金が減ることになります。実は、’12年12月に第2次安倍政権が発足して以降、国民負担率は上がり続けています」
そう語るのは「暮らしと経済研究室」主宰の山家悠紀夫さんだ。’12年には39.7％だった国民負担率は、’20年には44.6％に。なんと12％も増えたことになる。
負担が増えただけではない。給料そのものが安倍政権のもとで減り続けていると語るのは、京都大学大学院教授の藤井聡さんだ。
「物価の上がり幅に、賃金の上昇が追いつきません。物価の影響を考慮した『実質賃金』は年々、下がっているのです。昨年10月の消費税増税のために、実質賃金はより下落します。今年のサラリーマンの実質賃金は、’12年と比べて10％近く減ることになるでしょう」
安倍首相がよく実績として誇るのが株高だ。’12年には約1万円だった株価を2万円台に乗せた。株価上昇はアベノミクス効果と安倍首相は胸をはるが、京都大学大学院教授の藤井聡さんはこう見ている。
「日本の株式市場そのものが“粉飾決算”のようなものです。年金資金を運用しているGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は、’14年に国内株式の投資比率を12％から25％に引き上げました。また、日本銀行も政策で国内の株を大量に買っている。上昇した株価はいわば官製相場なのです」
両者が国内株式に出資した金額は合計66兆円超で、その割合は東証一部の時価総額の11.2％に上る。仮に、株が暴落した場合、将来の年金資金が目減りしていく可能性もあるのだ。
さらに、アベノミクスの柱のひとつだった「女性活躍」も、前進していない。政府は’20年までに指導的地位に占める女性の割合を30％にすると宣言していたが、管理職や国会議員に占める女性割合も遠く及ばない。
ほかにも、第2次安倍政権下で本当によくなっているのか、怪しい数字はたくさんある。
■雇用
【完全失業率】’12年：4.3％ → ’19年：2.4％
【非正規者数】’12年：1,816万人 → ’19年：2,165万人
【うち女性の数（％）】’12年：1,249万人（69％） → ’19年：1,475万人（68％）
失業率も下がり「年金の支え手が500万人も増えた」と誇示する安倍首相だが、実際に増加した雇用の7割は不安定で低賃金の非正規雇用。そのうちの多数が女性だ。
■企業
【倒産企業数】’12年：1万855（2013の値） → ’19年：8,383
【休廃業・解散企業数】’12年：3万4,800（2013年の値） → ’19年：4万3,348
「アベノミクスで減った」と強調する倒産企業数だが、実際は倒産する前に自主的に事業活動を停止した「休廃業・解散企業数」が激増している。
■女性活動
【ジェンダーギャップ指数（総合）】’12年：101位／135国中 → ’19年：121位／153国中
【管理職に占める女性比率】’12年：10.6％ → ’19年：13.9％（2018年の値）
【女性衆議院議員の数（割合）】’12年：38人（7.9％） → ’19年：47人（10.1％）
【女性参議院議員の数（割合）】’12年：44人（18.2％） → ’19年：56人（22.9％）
’20年に女性管理職30％以上とする“国際公約”はまったく達成できず。世界の男女格差を分析して算出したランキング「ジェンダーギャップ指数」では過去最低の121位。とくに政治分野のランキングでは144位に。女性国会議員も衆議院で約1割、参議院でも約2割と低水準なら納得だ。
■報道
【世界報道自由度ランキング】’12年：22位 → ’19年：67位
首相と大手メディア幹部が会食を繰り返し、報道に干渉しているという話も。
■国防
【防衛費】’12年：4兆6,453億円 → ’19年：5兆2,574億円
経済政策も頓挫しているなか、防衛費は6年連続で過去最高を記録。
※厚生労働省「一般職業紹介状況」、総務省「労働力調査」、厚生労働省「賃金構造基本統計調査 100人以上規模」、東京商工リサーチ「2019年休廃業・解散企業」動向調査、国境なき記者団「世界報道自由度ランキング」などから本誌作成。
同志社大学の教授で、政治学者の岡野八代さんが語る。
「安倍首相は女性の雇用者を増やしたと誇りますが、実際は収入の落ち込みで、それまで働いていなかった人たちが、不安定で低賃金の非正規やパートで働かざるをえなくなっただけ。首相が語ってきた“女性がいきいきと働く社会”がいまだ実現できていないことは誰の目にも明らかです」
安倍政権3,000日ーー。そろそろメッキが剥がれてきたようだ。
「女性自身」2020年3月24・31日合併号 掲載
