厚生労働省が6月5日に公表した人口動態統計月報年計によると、’19年に老衰で息を引き取った人は12万1,868人で、過去最高となったーー。
老衰死は、’00年ごろから増え始め、’18年以降は脳梗塞や脳出血など「脳血管疾患」を抜いて、「がん」「心疾患」に次ぐ、国内第3位の死因となっている。
増加した背景にあるのは、単純に高齢化が進んだだけではない。公衆衛生学が専門の人間総合科学大学・丸井英二教授が解説する。
「まず老衰とは日本特有の、亡くなった人の死因を医学的にはっきりさせないこと。解剖して調べれば、老衰死でも肺炎やがんなど、死に至ったなんらかの原因がわかるでしょう。でも、それを医師があえてしない。そのため死亡診断書では“老衰”となるのです。これまでは、高齢で徐々に体が弱っても、本人の意思があまり反映されずに、病院で延命治療が施され、息を引き取ったあとも、医学的に死因を突き止めることが正しいとされることが多かった。一方で『必要以上の治療を受けたくない』『家で最期を迎えたい』など、自然な死を受け入れたいと思う人も少なくありません。そんな患者の声に医療側が応えられる環境が整ってきたことが、老衰死が増えた要因のひとつでしょう。老衰の多くは、家族に囲まれながら自宅で息を引き取っています」
そんな老衰死で注目されているのが神奈川県茅ヶ崎市だ。’17年に日本経済新聞が人口20万人以上の街を対象に行った調査で、茅ヶ崎市は、老衰死の割合が男性で1番、女性で2番目に高かった。
そんな茅ヶ崎市の特徴は、在宅医療の手厚さ。20床以上ある病院数は全国平均よりも低いが、患者からの連絡があったとき、24時間体制で往診ができるよう医師や看護師が待機する「在宅療養支援診療所」の数は、全国平均の約1.5倍となっている。
そこで“老衰死の最前線”といえる茅ヶ崎市を実際に訪ねてみた。
「茅ヶ崎市は近隣ではもっとも早く、’01年に医師会が『在宅医療委員会』を立ち上げました。それに伴い訪問看護も充実し始めて、5カ所だった訪問看護ステーションも、現在は市内10カ所以上に増えています」
こう語るのは「きずな訪問看護ステーション」管理者の大久保カメヨさん。年間50人ほどの老衰死に立ち会っているという。
「大事にしているのは、患者さん、そして家族にいかに寄り添うことができるかということ。私が訪問看護を担当したなかに延命治療を望まず、自宅で最期を迎えたいという100歳の女性がいました。ただ子にとっては親が何歳になっても死は受け入れがたいもの。女性の家族も、体力が落ちて意思疎通もできなくなる母親を見て迷いが生じ、『入院できないか』と相談してきました。でも病院は治療するところなので、弱っていれば胃ろうをしてでも患者さんを生かそうとします。それでも生きてくれと、家族は本当に望んでいるでしょうか……。そこで、こうした場合には、家族と対話を繰り返して信頼関係を築き、『弱っていく自由も与えて』と家族に話すことも試みます」
100歳の女性は、子や孫に見送られながら、自宅で静かに息を引き取ったという。
「繰り返しですが、病院は病気を治す場所です。原因を見つけて、治療していくのだから、むしろ病院で原因がはっきりしない老衰が増えるのはおかしいんです。一方で、在宅医療は治療だけじゃなく、看取りの現場でもある。高齢の患者や家族が積極的な治療を望まなければ、本当に何もしないこともあります。在宅医療では本人や家族と話し合いを続けながら、納得して見送るにはどうすればいいか考えるのが重要なんです」
こうして患者や家族が納得の看取りをできたとき、たとえ、持病にがんや糖尿病などがあっても、明らかに悪化していなければ、死因は老衰とすることになる。
連携の取れた在宅療養制度と、患者や家族に寄り添いながら納得の最期を迎えられるように尽力する人たちが、茅ヶ崎市の“老衰死日本一”を支えているようだ。
「女性自身」2020年7月14日号 掲載
