“夜の街”への警戒を繰り返す小池都知事（写真：アフロ）
初の感染者が確認されてから半年を迎えるも、状況は悪化するばかりだ。6月下旬、WHOのテドロス事務局長は「最初の1カ月に報告されたのは1万人以下だったが、この1カ月は400万人近くにのぼった」と感染スピードが増していることを明かし、ついに総感染者数は1千万人を超えた。
東京都の新規感染者も100人超えを連発し、いよいよ現実味を帯びてきた“第2波”の到来。緊急事態再宣言を求める声もあるものの、政治家たちは消極的だ。
「小池都知事は感染者の多い“夜の街”への外出自粛を求めるばかりで、緊急事態宣言については否定的な姿勢を崩しません。また経済回復を急ぐ政府や各自治体も8月から実施予定の『Go Toキャンペーン』を推奨。そうした状況を受け、国民の危機感もゆるんでいるように見えます」（全国紙社会部記者）
こうした現状を予言していたのが、政府の専門家会議のメンバーとして知られる北海道大学・西浦博教授だ。
「西浦教授らの研究チームは6月初頭に、“流行前の行動を続けた場合、7月中に都内の感染者数が1日100人を超える”という試算を発表していました」（前出・全国紙社会部記者）
それが現実のものとなるなか、さらに恐ろしいシミュレーションが公開された。統計学を専門とする千葉大学大学院・小林弦矢准教授とデータ分析会社・Nospareのチームが5月下旬に日本の感染状況を分析した論文を発表した。
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