玉城デニー知事は20日、沖縄県庁で記者会見し、在沖米軍基地に勤める日本人従業員を対象に新型コロナウイルス感染症のPCR検査を沖縄防衛局と連携して実施すると発表した。早ければ今週中の開始を目指す。在沖米軍基地では、7月に入って新型コロナの感染拡大が続いており、米軍普天間飛行場（宜野湾市）やキャンプ・ハンセン（金武町など）ではクラスター（感染者集団）も発生している。玉城知事は「県としても早急に対応する必要があることから、沖縄防衛局と共に、医師会の協力も得て基地従業員を対象に検査を実施することにしている」と述べた。
現在、米軍の情報を基に濃厚接触者10人に対して検査を実施している。今後、在沖米海兵隊がホームページで公表した陽性者の行動履歴マップなどを参考に、陽性者が立ち寄った食堂や売店などの施設で働く日本人従業員に検査を実施していく。
沖縄防衛局と駐留軍等労働者労務管理機構と連携して感染リスクの高い人のリストアップを進めており、普天間飛行場やキャンプ・ハンセンの従業員を優先して検査を実施する予定。全基地従業員に検査を広げていくことや、その手法は今後検討する。
検査手法は唾液を用いたPCR検査を含めて検討している。厚生労働省はこれまで、高熱が続くなどの症状が出ている人のみを唾液検査の対象にしていたが、今月17日に検査の対象を無症状の人にも拡大することを認める方針を表明した。
厚労省によると、唾液を用いた検査で現在、主に行われている鼻の奥の粘液を綿棒で取る方法でやった場合でも高い一致率が確認されている。医療従事者の飛沫などへの暴露を防ぎ、安全で簡単に検体を採取できるのが利点。
玉城知事は19日の全国知事会の緊急提言で「（基地従業員の）雇用主である政府の責任においてPCR検査を実施することを盛り込んでもらった」と説明。沖縄防衛局に対して「県民である基地従業員の健康を最優先することを提案していく」と述べた。
