【浦添】来年2月に予定される浦添市長選に3期目を目指し立候補を表明している松本哲治市長は23日、米軍那覇港湾施設(那覇軍港)の浦添市移設について、北側配置案を自身の公約に取り上げない考えを示した。市議会9月定例会本会議で古波蔵保尚氏の一般質問に答えた。
松本市長は玉城デニー知事、城間幹子那覇市長との3者会談で北側案に実質的に合意していることを理由に挙げ「北側案を中心に進んでいる。それをあえて3期目の公約に掲げる必要はないのではないかと現時点では考えている」とした。
また、北側案の合意について「(多くの市民は)報道を通して北側案で合意したことをご存じだ。公約に掲げる意味はない」とも述べた。
一方、那覇軍港移設が争点になることについては「私は(北側案に)合意して移設しようという考えで選挙戦に挑む予定だ。それは違うという考えの候補者が出れば市民にとって分かりやすい選択肢になる」と見解を示した。
松本市長は那覇軍港の浦添市移設反対を掲げ、2013年に初当選したが任期中に移設受け入れに転じた。17年の市長選では後に南側案となる新たな案を掲げて当選したが、8月に北側案の受け入れを表明した。公約撤回について「実現できなかったのは私の力不足でおわび申し上げたい。しかしながらこれ以上の足踏みは許されないということで合意したので、次のベターな選択に向かって鋭意努力をしていく」と話した。
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