玉城デニー知事は14日、県庁で臨時記者会見を開き、県内で若者を中心に新型コロナウイルスの感染が拡大しており、今後1週間の新たな感染者数は500人から800人に上るとの推計を公表した。県は併せて、新型コロナ患者を受け入れている本島中部地区の一般病床利用率が100％を超えたことを公表した。国の緊急事態宣言の対象地域拡大で、先に指定された1都3県に加え、追加された大阪府など7府県との不要不急の往来自粛も求めた。
2月から県内各地で開催されるプロ野球キャンプの受け入れは容認する方針を示した。ただ対象地域からキャンプ観戦を目的に来県する観光客には期間中、訪問の自粛を求める。
玉城知事は「正月休み中の飲み会や親戚回り、県外からの移入例などが多くなっている。成人式を含む3連休の影響で、今後も感染が拡大することが懸念されている状況だ」と危機感を表した。
政府に対し、沖縄も緊急事態宣言の指定を求めるかどうかについて「状況を把握した上で、総合的に判断をしていかなければならない」と述べるにとどめた。
玉城知事は、（1）検査機関から陽性者と診断されながら入院や療養を拒んだ（2）保健所から濃厚接触者と認定されながらも外出した（3）体調が悪いにもかかわらず旅行や会合に参加した（4）時短要請に応じない店をはしごして感染が連鎖した―など、感染防止に向けた協力が得られなかった事例があったと説明した。
その上で「このまま感染拡大に歯止めがかからなければ、県としてもより強い措置や制限を選択せざるを得ない状況となる」と強い危機感を示した。
会見の冒頭、県の専門家会議の委員を務める中部病院感染症内科の高山義浩医師も現状を説明した。高山氏は「沖縄は大きな流行への入り口にある。ちゅうちょなく強力なハンマーを打つべき状況ではないか。先延ばししても打ち逃すばかりだ。特に若い人たちがいかに感染を広げないために協力いただけるか、問われている局面だ」と訴えた。
