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「天皇陛下は現下の新型コロナウイルス感染症の感染状況を、大変ご心配されておられます。国民の間で不安の声がある中で、ご自身が名誉総裁をお務めになるオリンピック・パラリンピックの開催が感染拡大につながらないか、ご懸念されている、ご心配であると拝察をいたします」
6月24日の定例記者会見でそう発言したのは、宮内庁の西村泰彦長官。長官はさらに「私としましては、陛下が名誉総裁をお務めになるオリンピック・パラリンピックで、感染が拡大するような事態にならないよう組織委員会をはじめ関係機関が連携して感染防止に万全を期していただきたい」と、強い口調で要請したのだ。
“陛下の懸念”の波紋は国内にとどまらず、海外にまで広がっている。アメリカの有力紙『ワシントン・ポスト』は25日、「東京五輪は天皇の不信任決議を受けた」と報道。「天皇がこのような重要で物議を醸す話題について発言することは珍しく、天皇の見解は重みを持つ」と伝えている。
宮内庁長官を通じて伝えられた、陛下の強い懸念――。しかし、菅政権はそれを受け止めようとはしなかった。加藤勝信官房長官、丸川珠代五輪相、そして菅義偉総理大臣は口をそろえて「宮内庁長官ご本人の見解を述べたもの」などと受け流したのだ。
だが、元宮内庁職員で皇室ジャーナリストの山下晋司さんは「天皇陛下が直接おっしゃったわけではありませんが、陛下のお気持ちであることに疑いはないでしょう」と語る。
「『拝察』という表現は、天皇や皇族のお気持ちを伝える際に長官などがよく使う手段ではあります。今回も陛下のお言葉として懸念を表明すると問題が大きくなりますので、長官は水面下で政府に懸念を伝えたうえで、あくまで長官自身の考えとして陛下のお気持ちを国民に伝えたかったのでしょう」
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