小池百合子都知事（69）が7月30日、「五輪は視聴率20％だから、ステイホームに役立っている」と会見で豪語した。ネットでは呆れ返る声が上がっている。
さかのぼること同月29日。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長（72）は国会で、東京五輪が人出の増加に影響するのではと懸念していた。すると30日、小池都知事は定例会見でこう話した。
「このところ、視聴率で20％を稼げるコンテンツっていうのは、なかなか無いというのがテレビ業界の方でも感じて、考えておられること。（中略）ステイホームに繋がっているということが考えられる」
さらに「ですから、オリンピックはそういう意味でステイホームに一役かっているし、またそれが選手への声援にも繋がっているというふうに思います」と続けた。
視聴率を持ち出し、“五輪効果”を讃えた小池都知事。しかし東京五輪の開会式から5日後となる先月28日、東京都の新規感染者数は3,177人を記録。以降5日間は毎日3,000人を突破しており、31日には4,058人もの新規感染者が確認されている。
さらに『NHK NEWS』によると同月30日、東京都の人出は「オリンピックの開幕前で3回目の宣言が出ていた期間の平日の平均と比べ、日中、夜間とも増加」していたという。「東京五輪はステイホームに一役かっている」とは、言えそうにはない状況だ。
それでも8月1日、小池都知事に“援軍“が登場した。東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長だ。
『東スポweb』によると武藤事務総長は東京五輪と新型コロナの感染拡大に言及し「菅総理は因果関係はないと否定している。東京都の小池知事も五輪の人流増加を否定している。視聴率が上がって、むしろステイホーム率が上がっている」とコメント。そして「いろいろな意見があるが、菅総理、小池知事と同じ立場で考えている」と会見で話したという。
しかし、ネットでは非難轟々の様子。「五輪は視聴率がいいからステイホームに役立っている説」に対して「根拠ゼロ」との異論が噴出している。
《え、視聴率が科学的根拠なん？マジかよこんなん言ってる知事やから、東京がずっと増え続けてるんちゃうん？》
《この視聴率は「世帯視聴率」で、「世帯内の各個人」がステイホームしていることは保証されていない》
《視聴率が上がると在宅率が上がると同義する根拠は何か》
《結局オリンピックの成功か否かは視聴率で決められるようですわ》
20％の視聴率を注視する小池都知事と武藤事務総長。しかし、残りの80％は視野に入っているだろうか？
