「今の人口減少や少子化は、日本にとって深刻な問題です。ずっと国に対して『ええ加減ちゃんとせなアカンで』という思いですから、明石市長としても真剣に取り組んできました。マスクさんのようにお金を持っていらっしゃる方は、言い換えると“未来を見る能力の高い人”。そんな方が危機感を表明しているタイミングで、国民規模で議論の提起をしたかったんです」
こう語ったのは、明石市の泉房穂市長（58）だ。
さかのぼること5月7日、電気自動車企業「テスラ」のCEOであるイーロン・マスク氏（50）が《当たり前のことだけど、出生率が死亡率を上回るような変化がない限り、日本はいずれ存在しなくなるだろう。これは、世界にとって大きな損失になる》とTwitterに投稿。すると泉市長はツイートに反応し、こう綴った。
《“世界の損失”うんぬんの前に、私たち自身の問題として、日本が消滅しないよう、日本の“政治の転換”を図りたい》
子育てをサポートするために、こども医療費の無料化や第二子以降の保育料の完全無料化など、所得制限や自己負担なしの“5つの無料化”を行なっている明石市。泉市長は全国的にも類を見ない手腕で“こどもを核としたまちづくり”を進めているため、今回のツイートも大きな話題となった。
そこで本誌は泉市長に取材をすることに。すると、冒頭のようにツイートの真意を明かした。さらに「国全体で、こども支援を本気でしなきゃダメなんです」と強く訴え、こう続ける。
「マスクさんは『世界の損になる』といいますが、日本国民にとっては“自分たちの問題”ですからね。損得関係なく、未来に関わること。命に関わる問題とも言えますね」
‘03年に国会議員となり、’11年4月の市長選で初当選となった泉市長。こども支援に一気に舵を切った結果、明石市の人口は9年連続で増加し、合計特殊出生率も’18年には1.70を記録。さらに8年で税収が32億円も増え、’10年度の市の貯金は70億円だったものの、’20年には112億円に。うち2億円は、コロナ禍にも関わらず上乗せとなった分だという。
明石市の生活満足度は関西で1位に輝き、全国戻りたい街ランキングでも1位に。さらに調査の結果、9割もの市民が「住みやすい」と感じているとも判明している。
