食料品や水道光熱費が爆上がりし続けるため、「家計がもたない」と頭を抱える人が急増している。
「子どもたちが無事に巣立ったのはいいのですが、夫の退職金で教育費と住宅ローンを支払い終えたら、貯蓄はスッカラカン。夫は再雇用で60歳以降も働き続けるとはいえ、給料は現役時代よりも激減するので、老後資金を貯める余裕などありません……」
ため息をつくのは、都内に住む58歳の主婦。毎月の収入で生活費をまかなうのが精いっぱいで、“老後資金2000万円”を今から貯めるのはムリと白旗をあげている。
そんな老後を心配する50代たちに、「60代からでも遅くはありません。今すぐ少額からでいいので、つみたてNISAを始めたほうがいいですよ」とアドバイスするのは、積立投資に詳しいファイナンシャルプランナーの山口京子さん。
つみたてNISAとは、’18年からスタートした投資信託を対象にした非課税制度。通常、投資で出た利益に20％ほどの税金がかかるが、つみたてNISAには税金がかからない。しかも、日本で販売されている投資信託約6000本のうち、金融庁の基準を満たした“お墨付き”の215本（’22年8月18日）に絞られるので選びやすい。
積立額の上限は1年間で40万円まで。非課税となる期間は最長20年。口座開設できるのは1人1口座だが、20歳以上であれば何歳でも始められるうえ、いつでも売却や引き出しができるので、「投資がこわい」という初心者向け。
■つみたてNISAの改正にはどんなメリットがある？
8月下旬、金融庁が公表した「’23年度税制改正要望」に記載されたNISAの「恒久化」、「投資枠の拡大」といった改正ポイントに注目が集まった。
「つみたてNISAは、’42年末日までの期限が設けられていて、たとえば’25年からスタートしたら、18年間分しか非課税期間が使えないことになってしまいます。これを撤廃して非課税期間を無制限にしよう、ということです。また、投資可能枠は年40万円までですが、資産形成しやすくするため、これを拡大させよう、という内容です」（山口さん・以下同）
金融庁の要望書には、特に金額までは提示されていないが、日本証券業協会が7月にまとめた提言で、上限額は年60万円と示している。仮にそのとおりになれば、月5万円の積立が可能になる計算だ。
【つみたてNISA制度改正の場合の変更点】
・投資可能期間：2042年まで → 恒久的
・非課税期間：20年間 → 無期限
・年間投資枠：40万円 → 60万円
・対象年齢：20歳以上 → 18歳以上
正式に決定するのは、年末の「税制改正大綱」と言われていて、それ以降、法改正となると、’24年ごろから改正版でのスタートとなるが、山口さんは、「’24年を待ってからよりも、今すぐ始めたほうがいい」という。
「長期間投資をするほど、買う口数が増えるからです。投資というと値動きに一喜一憂する株式投資のイメージが根強いのですが、投資信託は考え方が違います。元本割れのリスクはありますが、基準価格が上下するタイミングで売り買いするのではなく、1カ月に1度、一定額の積立を5年から10年以上など長期にわたって積み立てることで、損失を防ぐことができるのです」
投資信託の評価額は口数×価格で決まる。
たとえば、りんごの価格が1個100円のときに、1000円分買うと10個手に入れることができる。1カ月後、50円まで値が下がったら、20個、反対に200円だとすると5個、といったように変動する。
毎月一定額で購入し続けていると、価格が下がったときはたくさん買えるので、下落したとき＝ラッキーとなる。また、買ったりんごの数は絶対に減らないので、長期間にわたって投資をすれば、りんごがどんどん増えるという計算になる。このりんごの数が投資信託でいう「口数」になる。
