「国会中、相次いで閣僚が辞任することとなり、深くお詫びを申し上げます。私自身、任命責任を重く受け止めております」
11月20日、こう語ったのは岸田文雄首相（65）だ。総務大臣にもかかわらず、不適切な政治資金収支報告書を提出するなど、いくつもの“政治とカネ問題”が指摘された寺田稔議員（64）。同日、岸田首相は寺田議員が大臣職の辞表を提出したと明かし、冒頭のようにコメントした。
岸田首相は今年7月、安倍晋三元首相（享年67）の銃撃事件が発生し、旧統一教会の問題が紛糾したものの、教団に対して今一つ踏み込んだ対応を見せていない。さらに10月24日、旧統一教会との関係が次々と報じられた山際大志郎議員（54）が経済再生担当大臣を辞任した。
また11月11日には「法務大臣は死刑のはんこを押す地味な役職」という発言が問題視された葉梨康弘議員（63）が法務大臣を降りた。そこに寺田議員の一件も続き、辞任ドミノとなっている。
そんな岸田政権に、さらなる追い打ちが。11月21日、ANNが発表した世論調査によると「岸田政権を支持する」と表明した人は30.5％で、不支持も44.7％だったという。支持率30％は政権発足以来、最低の数字だ。
窮地に立つ岸田首相に対して、国民の視線は厳しい。ネットでは《政策に断固とした理念がなく、いつも目先でフラフラして意見をころころ変える。重要な決断が出来ない》《自分の中に芯や方向がないから、検討を検討し、世間の動向を緊張感を持って注視しているうちに手遅れになるパターンが定着している》との声が相次いでいる。
また折しも現在、日本は円安や物価高に喘いでいる。そのため《この政権の致命的なところは、判断の遅さだけではない。空前の物価高に苦しんでいる庶民に対して、これでもかと負担増を強いてくることである》《貧困に直結する税類を上げる事だけは世間の状況を深く考えず全て即決》と岸田政権の経済政策を疑問視する声もネットで上がっている。
「岸田総理は昨年9月の自民党総裁選にあたって、政策集に『成長と分配の好循環に向けた政策を総動員』と記し、その一つとして枠外に『金融所得課税の見直しなど1億円の壁の打破』と記載していました。
現在、所得が増えるにつれて所得税の負担が増えるにもかかわらず、所得が1億円を超えるあたりから、逆に負担の割合が軽減されています。『金持ち優遇だ』との指摘もあり、“1億円の壁”が問題視されています。そこで総理は『打破する』と銘打ちましたが、就任後の10月に一転。『金融所得課税の見直しは当面考えていない』と話しました」（金融担当記者）
