‘22年に家計を直撃した値上げの猛威は、どうやら年が明けても収まることはなさそう。さらなる負担が続々とのしかかってくる現実を前に、いまから十分な心の準備をしておくことが大切だ――。
“値上げ”という厄介なワードは、どうやら来年も、私たちの頭から離れてくれないようだ。
帝国データバンクの調査によると、‘23年に値上げが発表された食品はすでに4,425品目にのぼる。
「‘22年の1月から3月では値上げ品目が3,553と発表されていたので、すでに今年を上回る値上げ品目数といえるでしょう」（全国紙経済部記者）
さらに同調査によると、‘22年の食品値上げ率平均が14％だったのに対し、発表されている‘23年の値上げ率平均は17％。
さんざん値上がりした今年よりも3ポイント高い水準になっているのだ。
ここ1～2年、値上げが発表されるたびに家計管理に神経をとがらせてきた私たちにとって「まだ続くの？」とうんざりな値上げ通達。
市場の動向に詳しい経済評論家の加谷珪一さんが、止まらない値上げの構造をこう説明する。
「この数年の値上げは、石油・天然ガスの高騰を端緒に、小麦などの原材料費、輸送費、人件費と、全方位での価格上昇が要因。さらに、ロシア・ウクライナ戦争や欧米各国のインフレの影響が拍車をかけたのです」
そして’23年も「値上げは収束しそうもない」と加谷さんは言う。
「製造コストの高騰の幅からすれば、メーカー側は本来2～3割の値上げをしたいはず。
しかしいきなり20％値上げと発表すれば、消費者心理として“買い控え〟を招き、売り上げが減少してしまいます。
そこで1回の値上げ率を10～15％程度にとどめ、来年以降などにもう一度値上げを発表する企業も出てきているのです」（加谷さん・以下同）
では、来年の値上げによって、2人以上の世帯の家計負担はどれくらい増すのか
加谷さんに、総務省の家計調査をもとに予測してもらった。
「商品価格が上がれば、買うこと自体を控えるなどの消費者行動が現れます。家計調査はそういったものを含んだ消費結果を表す指標です。
しかし、『食料』『水道・光熱』『住居』の3項目は値上げされても生活を維持するために一定分は消費せざるをえず、値上げ分の負担が家計に大きく影響します」
「食料」「水道・光熱」「住居」は家計支出の大部分を占める3項目。
まずは最も支出額が大きい食料の負担増額について解説してもらった。
「来年も、菓子類、調味料、小麦製品など幅広い食品の値上げが発表されています。
それでも全商品が値上げされているわけではないので、来年の値上げ食品が平均17%上がるとすれば、‘23年は食費全体にならすと6%ほどの値上げ率になると予想されます。すると、月額では4,813円の支出増となってしまうのです」
そして水道・光熱費は、「ほかの品目よりも値上げしやすいジャンル」だと加谷さん。
