住民は戻らず賠償金裁判で溝も生まれた…“見せかけ復興”に被災者が感じる怒り【12年目の被災地：前編】から続く
福島第一原発では、現在も溶け落ちた核燃料を冷やすため、炉内に水を注ぎ続けている。核燃料に触れ汚染された水は放射能除去装置で処理されタンクで保管されているが、今年1月、処理水の海洋放出が、春から夏にかけて開始されることが決まった。
東電は基準値内のトリチウムしか含まれていないと言うが、過去に放射性のヨウ素やストロンチウムが規制基準を超えて処理水に残留していたことが明らかになっており、海洋放出に不安を抱く人は多い。
岸田首相は、昨年、被災地を訪れ「風評被害は生じさせないという決意を持って、対策に政府を挙げて取り組む」と語った。しかし、国が手配する放出による影響への対策は、地元の漁業者の実情に全く沿っていないと、相馬双葉漁業協同組合の今野智光組合長（64）は指摘する。
「’15年に国と東電は“関係者の理解なしに海洋放出しない”と約束しました。今回、私たちがなにをもって理解したと言えるのでしょうか。私どもの組合員の3分の2は沿岸漁業を営む小型船で、操業できるのは第一原発がある沿岸の海域だけ。
海洋放出による影響を受ける漁業者向けに500億円の基金が創設されることで“対応している感”を出していますが、基金による補助は燃料費や漁場開拓など、沖まで出て漁ができる大型船のプラスになることばかり。小型船の燃料費を補助されたって、大した支援にはならないんです」
国は風評被害で需要が減少した場合、冷凍可能な水産物の一時的な買い取りや保管を行うと言っているが……。
「小型船の主力であるヒラメやカレイは冷凍しての流通は不可能。地元の現状を考えていません」
原発事故後に、相馬双葉漁業協同組合には80人以上の後継者が新たに加わった。
「最近入った若い人たちは、廃炉まで30年も40年もずっと原発と付き合わないといけない。そういう人たちが今後も漁業をできるような環境を整えてほしいんです」
