「一般家庭の電気料金を対象とした国からの補助が、10月請求分（9月使用分）から半減する予定です」（全国紙記者）
燃料価格の変動に応じて電気料金は決まる仕組みだが、世界的な原油高と急激な円安の影響を受けて2021年の中ごろから電気料金が高騰。東京電力では、モデル世帯の電気代が昨年の夏に9000円の大台を突破している。
「家計負担の増大を受けて、今年2月請求分（1月使用分）から政府は『激変緩和措置』として電力会社に補助を行い、電気料金の抑制をしてきました。しかし、これはあくまで時限措置。予定どおり10月に補助が半減された場合、モデル世帯の料金は、東京電力では9月分と比べ777円上がって7573円、関西電力では910円上がって6146円になる見込みです」（同前・全国紙記者）
さらに11月請求分（10月使用分）から補助そのものが撤廃される予定だ。関東学院大学経済学部教授の島澤諭さんはこう警告する。
「家計調査、資源価格、GDPの推移をもとに計算すると、年末にかけて、前年同月に比べて1割ほど電気料金は上がると見込んでいます。補助がなくなると、家計に大きな痛手でしょう」
補助がない状態で、昨年末から電気料金が1割上がるとしたら、東京電力のモデル世帯の料金は約1万円になる。現在の料金からおよそ3000円もの高騰だ。ただし、ガソリン代と同じように、補助が延長される可能性も残っているという。
「9月終了の予定だったガソリン代の補助は価格高騰を受け、10月以降も延長される見込みです。背景には30％を割り込みそうな岸田政権の支持率低下もあるでしょう。同様に、11月に予定されている電気料金の補助撤廃も延期される可能性がありますが、補助金はあくまで補助金。いずれは打ち切られてしまうものです」（島澤さん）
