9月7日、故・ジャニー喜多川氏（享年87）による性加害問題を受けて都内で記者会見を開いたジャニーズ事務所。新社長に就任した東山紀之（56）、井ノ原快彦（47）、藤島ジュリー景子前社長、事務所顧問である木目田裕弁護士が出席した。
本件をめぐっては、8月29日に同事務所が設置した外部専門家による「再発防止特別チーム」が調査結果を発表。再発防止策として被害者の救済措置制度 や藤島氏の社長辞任、同族経営の弊害の防止などを挙げていた。
会見冒頭で性加害問題を謝罪した藤島氏は、9月5日をもって代表取締役社長を引責辞任したと発表。これに伴って東山が新社長に就任し、年内いっぱいでタレント業を引退すると表明した。
いっぽう藤島氏は被害者の救済措置に取り組むため、当面は代表取締役にとどまるとのこと。このことについて藤島氏は、「現時点ではまだ補償を始めておりませんので、私は100％株主でございますが、色々なことを決めていく上で代表取締役として補償について議論していく立場である方が事務所のなかで良いと判断してこの形でとどまっております」と説明。具体的な期限の明言は避けた。
また同事務所の株式についても、「今の時点では私が100％の株を持っていることが補償についても非常に進めやすいという風には考えております」と全株式を保持すると表明。ただ同族経営の弊害も指摘されていることから、新経営体制陣と協議していくという。
さらに会見では、社名変更が行われないことも明らかとなった。
報道陣から「社名変更はするのか？」との問いに、東山は「そのことに関しましても大変議論はしました」と前置きした上でこう回答していた。
「やはりこれだけの犯罪ですから、これを引き続き名乗るべきなのか、いろんな解釈がみんなの中にもありましたし。ただ、僕が思いましたのは『ジャニーズ』というのは創業者の名前でもあり、初代のグループでもありますが、何より大事なのはこれまでタレントさんが培ってきたエネルギーだとかプライドだと思うんで。その表現のひとつでもいいんじゃないかとは思っています」
いっぽう報道陣からは、「正直、納得できない」と厳しい声も。その際、東山は「やはり僕らはファンの方に支えられているものですから、それをどこまで変更することがいいのか考えてきました。本当におっしゃる通りだと思うので、今後はそういうイメージを払拭できるほど皆が一丸となって頑張っていくべきなのかなという判断を今はしています」と返答。
ただ、会見終盤では「社名の変更は検討の余地がある？」との質問に、「それもあります」と含みを持たせる一幕も。井ノ原も「みんなでそこは時間をかけて、変えるんだったら変える、変えないなら変えない。これからやっていかなくてはいけないと思っています」と、可能性を示唆していた。
