「地域交通の担い手不足を解消するために方向性を示すーー」
岸田文雄首相（65）は23日の所信表明で、“ライドシェア”解禁に向けて、そう意欲を見せた。
ライドシェアとは、客を乗せて運ぶために必要な“第二種運転免許”を持たない一般のドライバーが、自家用車で営利目的のために客を運ぶこと。日本では“白タク”と呼ばれ、原則禁じられてきた。
アメリカでは、一部の州で米配車サービス大手のUber社などが参入し、ライドシェアが進んでいる。しかし、ドイツやフランス、イギリスなど欧州では、どこも禁止。安易に導入すると、性犯罪等が多発しかねないと懸念されているからのだ。
なぜ岸田首相は、ここに来てにわかに導入に舵を切ったのかーー。
政治ジャーナリストの鮫島浩さんは、「この背景には、大物政治家やアメリカの影がチラついている」として、こう分析する。
「以前からライドシェア導入を強く押していたのは、菅義偉前首相です。本来、岸田派（宏池会）は、規制緩和を積極的に行うような政治姿勢ではないのですが、ポリシーがない岸田首相は、ライドシェアを進めることで菅氏を味方に付けて、来年の総裁選で再選を狙いたいという思惑があるのでしょう」
さらに、「バイデン大統領のご機嫌取り」という目的もあるという。
「岸田首相はこれまで、防衛政策でも経済政策にしても、バイデン政権の言いなりに動いてきました。この間、アメリカからはずっと規制緩和しろという圧力をかけられていますから、ライドシェアを解禁することで外資に参入の道を開き、バイデン政権のご機嫌を取りたいという思惑もあるのでは」
つまり、ライドシェア解禁は、すべて“岸田政権延命のため”なのだ。
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