「2024年度の介護報酬の改定では、物価上昇が激しいので引き上げられるとしても、介護保険財政の厳しさから小幅なものになると覚悟をしていました。しかし、まさか削減されるとは……。
経営的に厳しい状況で仕事をしている小規模訪問介護事業者にとって死活問題です」
“訪問介護崩壊”への警鐘を鳴らすのは、介護事業者『NPOわかば』（世田谷区）理事長の辻本きく夫さんだ。
6月からの改訂で、特別養護老人ホームや老健の介護報酬が増額されるにもかかわらず、在宅介護に欠かせない訪問介護の介護報酬が減額となった。
「その背景には、7.8％という高い収益率があったからです。しかし、そこには同じ建物に多くの利用者がいて、移動時間などなく効率的に生活援助できるサ高住（サービス付き高齢者向け住宅）が訪問介護に含まれていることも要因の一つと見られています」（全国紙記者）
辻本さんは“収益率7.8％”という数字をはじきだした介護事業経営実態調査に懐疑的だ。
「客観性に欠けるものだと、昔から私個人は感じてきました。調査アンケートに答えた人ならわかると思うのですが、回答を記入するのに3〜4時間はかかります。つまり、アンケートの段階で、人員にも時間的にも余裕がある事業者が選別されている。
収益率がこれほど高ければ、人員不足や経営難に陥ることはないはずですが、周囲を見渡してもそんな余裕のある経営をしている事業者はありません」
こう語るように、訪問介護事業所は経営的に厳しく、待遇面でも他業種に比べ劣るという。
「介護保険サービスが開始された当初、1件の介護時間が平均2〜3時間で、1日3、4件くらい回り、訪問ヘルパーさんの月収は25万円ほどでした。しかし、制度改定のたびに生活援助サービス時間が削減され、1回あたりのサービス時間が短くなり、またデイサービスの送り出しなど短時間のサービスが多用されるようになったため、現在では1サービスあたりの労働時間が平均40分ほどになってしまいました。このため、ヘルパーは短時間のサービスを1日7〜8カ所回ることになりました。同じ時間働いても、移動時間や待ち時間が占める時間が長くなり、月収は18万円くらいまで下がっています」（辻本さん）
介護コンサルタント業務を請け負うスターパートナーズ代表の齋藤直路さんが補足する。
「事業所によって違いはありますが、待機時間や移動時間に報酬は発生しないケースもあります。また、約束をキャンセルされるケースもあります。キャンセル料を設定することや、それを原資としてヘルパーへの手当として充当することも可能ですが、慣習的に行われておらず、ヘルパーへの補償もないのが実情です」
もともと低賃金やきつい仕事であるため、慢性的に人材不足だという。2024年の介護職員の有効求人倍率は、施設介護職員が3.79であるのに対し、訪問ヘルパーは15.53。つまり、15社が求人しても、集まるのはようやく1人なのだ。
結果、訪問介護事業所には若手が定着しないため、高齢化の一途を辿っており、4人に1人が65歳以上、平均年齢も54.7歳なのだ。
高齢者でも活躍できる職場といえば聞こえはいいが、実際は「辞めたい」と言われても、人材不足のために慰留しているケースもあり、80代でも現役というのは珍しくない業界だ。
静岡県の訪問介護事業所『てんまるっと』の村松幸男さんは、高齢者だからこそのメリットにも目を向けている。
「たしかに杖をついているヘルパーが、杖をついていない利用者の訪問介護をしているケースもあります。うちでは84歳のヘルパーが最高齢です。1日100kmくらい車移動をするので、体力的にきつい部分もありますが、利用者の信頼を得ています。
やはり高齢者の気持ちは高齢者がわかる。そのため、60歳以上のヘルパーを募集しています」
使命感を持って介護現場に臨んでいるが、やはり訪問介護の経営は厳しいという。
「介護保険だけでは収益を上げることは難しいので、介護保険外のオリジナルサービスを組み入れるなどして工夫しています。訪問介護を始めて3年ですが、まだ赤字が続いているためです」（村松さん）
