改正道路交通法が5月17日に成立し、自転車に反則金を課す「青切符」の導入が決まりました。
近年、交通事故全体の数が減るいっぽうで、自転車事故は2年連続で増加。全交通事故に占める自転車事故の割合も2017年以降増加傾向で、2022年は23.3％です（警察庁）。
さらに、自転車関連の死亡・重傷事故の4分の3に、自転車側にも一時不停止などの違反があるというデータもあり、自転車の取り締まりが課題になっていました。
これまでも、自転車事故を減らすための取り組みはありました。2015年6月からは交通ルールに違反した人に「自転車指導警告カード（イエローカード）」の交付を始めました。ただし、イエローカードに罰則はありません。
2022年10月からは信号無視など事故につながりかねない危険な行為に「告知票・免許証保管証（赤切符）」を発行。書類送検や前科がつく可能性が出てきました。
2023年の赤切符を含めた検挙件数は約4万4千枚。ですが、起訴や罰則におよぶ例は少なく、赤切符だけでは違反行為の歯止めにならないとの見方もありました。
そこで、軽めの違反でも反則金を徴収する「交通反則告知書（青切符）」を、2年後の2026年から導入することになったのです。
■自転車保険は月200～500円。よく乗る人は必ず加入して
青切符で取り締まるのは16歳以上で、違反行為は信号無視や一時不停止、右側通行、ブレーキ不良、傘さし運転やイヤホンをつけたままの運転など113種の行為。特に携帯電話の“ながら運転”は厳しく取り締まるようです。
反則金は未定ですが、原動機付自転車と同様になる見込みです。とすると、傘さし運転が5千円、信号無視や右側通行、歩道通行などが6千円、携帯のながら運転は1万2千円等でしょう。
自転車は免許不要で誰でも乗れることから歩行者と同じ“交通弱者”だと考える方もいますが、道路交通法上では「軽車両」です。事故を起こせば加害者になることもあり、2013年には1億円近い賠償を命じた裁判もありました。
賠償額が高額になっても、自動車には自賠責保険の加入義務があり、任意の自動車保険で多くのドライバーが備えています。
いっぽう、自転車には強制加入の仕組みはありません。ただ「自転車保険」の加入を義務付ける都道府県は増えてきました。自転車保険の保険料は月200～500円が多く、大きな負担にはならないでしょう。自転車をよく使う人は、必ず加入してほしいと思います。
また、被害者への賠償には自動車保険や火災保険などに付帯される「個人賠償責任補償特約」が利用できます。ただし、自転車事故による自分のケガの補償は含まれないのでご注意を。
今は努力義務ですが、自転車走行中のヘルメット着用ももっと浸透してほしいです。みんなで交通ルールへの意識を高めて、安全な国にしていきましょう。
