今年7月、ラピダスの工場建設現場を視察した元岸田首相（写真：共同通信）
「自民党のリーダーが交代し、新たな国民負担増が心配されるところですが、じつは前政権から引き継がれそうな負担もあります。
それは齋藤健経済産業大臣が年明けの通常国会で成立させるとみられている、国策企業『ラピダス』への政府の支援です」（政治部記者）
ラピダスとは、北海道千歳市に拠点を置く、2027年に世界最先端の次世代“日の丸半導体”を量産することを目指している企業だ。
“半導体を制するものは世界を制す”と、岸田首相もバックアップを惜しまない。昨年9月、ラピダスの工場起工式に際しては、
「次世代半導体の生産技術を、国内で確立しようとするものであり、（中略）日本政府として、年末に向けて、予算、税制、規制のあらゆる面で、世界に伍して競争できる投資支援パッケージを作ります」
とまで語っているほど。そんなIT立国構想を、経産省の元官僚・古賀茂明さんは、こう分析する。
「“失敗する確率が極めて高い”と考えている専門家が多いのが現状です」
まずは、ラピダスが目指す半導体について、古賀さんに解説してもらおう。
「日本の半導体は、2090年代には世界シェアの50％を持っていましたが、台湾のTSMC、韓国のサムスンなどに敗れ、今は10％を切っています。半導体の競争は、いかに微細化できるかにありますが、現在、最先端の量産品は、5ナノメートル（1ナノメートルは10億分の1メートル）から3ナノに移向し始めたところです。一方、日本は40ナノで脱落していたにもかかわらず、ラピダスは、一気に世界最先端の2ナノを目指すとぶち上げたのです」
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