失職後に出馬した先の兵庫県知事選挙で返り咲くも、公職選挙法違反疑惑に揺れている斎藤元彦知事（47）。兵庫県西宮市にあるPR会社「株式会社merchu（メルチュ）」の折田楓代表取締役（33）が、ブログサイト「note」に公開した選挙戦の広報・SNS戦略が問題視されていたが、斎藤知事サイドの主張と食い違いを見せている。
騒動が収束しないなか、“新たな疑惑”も浮上しているようだ。
さかのぼること9月19日、内部告発文書問題をめぐって兵庫県議会で不信任決議が可決された斎藤知事。同月26日の記者会見で出直し知事選に臨む考えを正式表明したいっぽう、SNSではこの頃から斎藤知事について支持者を中心に「公約実現率98.8％」との情報が広がっていた。
しかし実際には、事実誤認だったようだ。再選後初となる11月27日の定例記者会見では、この真偽を問う質問も飛び出した。
記者から「3年間の公約達成率98％は事実でしょうか？」と問われると、斎藤知事は「公約達成・着手率が98％余だったということですね」と回答。着手率と達成率が分けられてないことについては、こう説明していた。
「公約というものは完全に達成したこともあれば、やはり一歩進むということが大事だと思いますので。公約の着手、それから達成率トータルで見ていくということが大事だという風に思ってます。たしか企画部の方から就任の節目にあたって、そういった数字が報告されて、それを記者会見で述べさせていただいたという風に記憶してます」
すると記者が兵庫県庁の企画部に改めて確認したとし、「公約達成率と言ってしまうと98％は事実ではなく、27.7％。173項目中、48項目の公約が達成されたものという風な回答がありました。そうしますと、SNSで出ていた『公約達成率98％』というのは、今の斎藤さんのお話と合わせても、不正確な情報であるということでしょうか？」と指摘した。
これに対して斎藤知事は、「正確には公約の達成、そして着手率が98％ということだと思いますけど。大事なのはやはり公約について、一歩でも進めていくということが大事だと思いますので、そのあたりはご理解いただきたいと思ってますね」と語るにとどまった。
