「後期高齢者の窓口負担が2割に増えたことで、『すでに受診控えが出ている』と医療関係者から聞いています。配慮措置が終了すれば、さらなる受診控えによって、症状を悪化させる高齢者が増えてしまうでしょう」
そう話すのは、医療や社会保障に詳しい鹿児島大学教授の伊藤周平さん。
後期高齢者（75歳以上）の医療費の窓口負担は、「現役世代の負担を軽減する」ことを目的に、2022年の制度改正で「単身世帯は年収200万円以上、複数世帯は世帯年収320万円以上」で、自己負担割合が1割から2割へと拡大した。
しかし、急激な負担増を防ぐため、厚生労働省は“配慮措置”として、「’25年9月末まで」と期限を定め、1カ月の外来診療の負担増額を3千円までに設定。その配慮措置が、ついに終了するのだ。
「福岡厚生労働大臣は、『配慮措置の終了によって影響を受ける後期高齢者は約310万人、平均で年9千円程度、負担が増える見込み』と述べています。しかし、これはあくまでも平均値。実際には、複数の疾患を抱える高齢者ほど、窓口負担が高くなってしまいます」（伊藤さん）
厚生労働省は2022年、高齢者に多い疾患を例に挙げ、窓口負担が2割になった際の増額を算出。
それによると、「関節症（ひざの痛みなど）」で外来を受診している場合、1割負担なら年間32,000円だったのが、10月以降は年間64,000円の負担になる。つまり、年間32,000円の負担増だ。
■医療費負担で、受診を控える高齢者も…
複数の疾患で外来受診している場合は、より一層負担が増える。
「関節症と脳血管疾患」で受診している場合、1割負担なら年間73,000円の窓口負担が、10月以降は年間144,000に。なんと年間71,000円もの負担増となるわけだ。
「厚生労働省の試算では、75歳以上の高齢者のほとんどが何らかの疾患で外来を受診しており、そのうち約5割は毎月受診しています。
つまり、最も医療を必要とする後期高齢者層の窓口負担を2割に引き上げることで、厚生労働省は“受診控え”が一定程度起こることを見込み、医療費の抑制につなげようとしていると思われます」（伊藤さん）
実際に、「受診控えを考えている」と語るのは、兵庫県在住のHさん（女性・75歳）だ。
「この物価高では、年金だけで生活できませんから、週に数回、訪問介護ヘルパーをして月4万～5万円の収入を得ています。ひざ痛を抱えながらも、働きたい気持ちは強いのですが、今後、医療費が増えてしまうことを考えると、通院を控えようかと思っています」
Sさんはひざの治療のため、週1回整形外科に通っている。ひと月あたりの医療費は、1割負担で3千円程度だったが、2割負担になると倍になり、年間3万円超の負担増に。今後は、ひざ痛くらいでは病院に行けないという。
