31日、立憲民主党は“食料品の消費税を来年10月から0％にする法案”を衆議院に提出した。来年10月1日から1年間、“飲食料品に係る消費税の税率を引き下げてゼロ”にし、物価や景気によってはさらに1年間延長する。財源には国債を充てず、政府の基金の取り崩しや外国為替資金特別会計で対応すると記されている。
立憲民主党・野田佳彦代表（68）は同法案を提出する前日に自身のXを更新し、以下の“強い決意”を述べていた。
《食料品の値上げが止まらず、今月だけで三千品目を超えています。まさに「食卓の危機」です。
立憲民主党は、「食料品消費税ゼロ法案」を明日、国会に提出いたします。
早急にこの法案が通るよう、与野党を超えて理解と賛同を呼びかけます。
「ガソリン税の暫定税率廃止」も年内実施が視野に入ってきました。
これまで粘り強く交渉を重ねてきた結果です。野党の連携をしっかりと保ちながら与党を押し切る、もうひと押しです。
生活者の実感に結びつく政策を形にしてまいります。》
しかし、野田氏の投稿に対し1000件以上のコメントがつき、ユーザーからは批判が殺到している。
《消費増税した張本人が消費減税を訴える？》
《あなたが総理大臣の頃に消費税増税した張本人でしょ！今更どの口が言ってるのですか？》
《まず、消費税増税はあなたがやった。（しかもマニフェストに反して）》
（すべて原文ママ）
などと“そもそも増税したのはあなた”という指摘で溢れていた。確かに’12年の旧民主党政権のもとで消費税を8%、さらに10%と引き上げる決定をしたのは、当時の野田首相だった。ある全国紙政治部記者はこう話す。
「野田氏は民主・自民・公明の三党合意による社会保障と税の一体改革のなかで、“将来世代にツケを回してはいけない”と党の分裂を招きながらも増税に踏み切りました。
増税決定後に行われた解散総選挙で、民主党が前回獲得数の308議席から57議席へと大きく議席を減らす惨敗となったのは、国民の反発もかなり大きかったからでしょう。それほどまでに野田氏が強い意志を持って主導した増税から、減税への方針転換は党内での反発は大きかったと聞きます」
いっぽう、野田氏は当時を振り返り、今年の記者会見では増税への“反省”も。
「“私は社会保障と税の一体改革を推進したザ・当事者。最終責任者だ”と、責任を受け止めたうえで、“将来世代をおもんぱかる政治を進めたが、今を生きる人たちの暮らしも大事だ”と方針転換について理解を求める場面もありました。しかし、当時を知る国民からすれば“今さら言うのか”との声が出ても、仕方がないかもしれませんね……」（前出・政治部記者）
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