「総選挙が終わり、今後は選挙期間中に各党が訴えた“食料品のみ0％”“一律5％”など、消費税減税への道筋が注目されます。自民党や日本維新の会は来年度中にも、2年限定で飲食料品の消費税0％を目指すと言っていましたが……」（全国紙記者）
食料品消費税が0％になれば、家計の負担も減る。関東学院大学経済学部教授・島澤諭さんの試算によると、年収0～120万円の低所得層で年6万7000円、年収480万?540万円の中所得層で年8万2000円、年収1320万円以上の高所得層で年11万8000円の減税となるという。
税収は4.8兆円減ることになるが、国の支出は膨らむばかりだ。経済産業省元官僚で政治経済評論家の古賀茂明さんはこう指摘する。
「防衛費がGDP比2％に引き上げられ、2025年度中にも達成しそうです。しかし、トランプ大統領は3.5％まで引き上げることを求めていると報じられています。現状よりもGDP比1.5％を上乗せするとなると、9兆円を超える財源が必要になります」
その標的のひとつになりそうなのが医療や介護にかかる税金だ。健康保険や介護保険制度によって、加入者は一定の割合を払えば医療や介護を受けられる。原資には、加入者が払う社会保険料のほか、税金があてられている。
「さらに、自民と維新の連立政権合意書には、社会保障改革が明記され、特に維新は社会保険料の引き下げを公約としてきました。医療・介護サービスの削減といった利用者負担を増やす形の、保険料の引き下げが心配です」（古賀さん）
■高齢者の負担割合が引き上げられる
介護保険の利用者負担を増やす議論を、すでに政府は進めている。現在、介護保険の自己負担は“原則1割”。国はこれを“原則2割”に拡大する方針だ。介護医療業界専門の経営コンサルティング会社「スターパートナーズ」代表の齋藤直路さんが語る。
「介護保険は2000年に始まって以来、給付費は3.6兆円から14兆円へと4倍近くに膨張しました。高齢化の進展に加え、介護人材の不足や、処遇改善による人件費の高騰も続いています」
これまでも、新たに一定所得の人を2割負担、現役並みの所得の人を3割負担にするなど、利用者負担を増やしてきた。
「昨年11月、厚生労働省の社会保障審議会の部会で、自己負担2割の対象をさらに広げる議論がなされました。これまで所得のみで判断されていましたが、預貯金など金融資産の有無も考慮する方針も打ち出されました。2027年度の制度改正に間に合うように進めていくのではないでしょうか」（齋藤さん）
厚労省の資料によると、現行では65歳以上の被保険者の上位20％の収入の人が2～3割負担になっている。
これを上位30％に拡大した場合、単身者で年収230万円以上、夫婦で年収296万円以上から2～3割負担になるという。夫婦世帯なら月24万6000円。年金収入が多い人や、働きながら年金を受給している人は簡単に超えてしまう金額だろう。
仮に介護費用が1割負担から2割負担になるとどうなるのか。
「要介護1でデイサービスを週2回、掃除や調理など、1回45分の訪問介護を週5回受けたケースでは、1カ月あたり1万1760円、年間では14万1120円の負担増に。
要介護1で介護付き有料老人ホームを利用したケースでは、月に2万800円、年換算で24万9600円の負担増になる試算です。介護費用は亡くなるまで続くことを考えると、老後設計を見直さなければならないケースも出てくると思います」（齋藤さん）
