6月5日放送の『報道ステーション』（テレビ朝日系）で、メインキャスターを務める大越健介氏（64）による、「国旗損壊罪」新設法案に関するコメントが物議を醸している。
6月1日、自民党は「国旗損壊罪」新設法案の内容を大筋で了承。同番組では、高市首相にとって同法案の設立が長年の悲願であったことを伝えた。
「この法案では、『人に著しく不快、嫌悪の情を催させる方法で公然と損壊、除去、汚損した場合』に、『2年以下の拘禁刑か20万円以下の罰金が科せられる』としています。しかし、罰則の有無に関しては『行為の外形、周囲の状況その他の客観的な事情を総合的に勘案して行う』としており、そのあいまいな表現に様々な議論を呼んでいます。
6月2日、国民民主党の玉木雄一郎代表は記者会見で『何が罰せられて何が罰せられないか、事前に明確でなければならないが、それが“総合的に勘案してやる”となっている』と法整備の不十分さについて指摘。6月6日には、自民党の石破茂前首相もラジオ番組で『法理論的にあまり正しくない』として『他人の国旗を損壊したら器物損壊罪になるが、自分の国旗に対する器物損壊罪は成立しない』との見解を示しました。
Xでは《国旗損壊罪が施行されると、気に食わない人間の家の前に、燃やした国旗を夜中に置いていく奴が現れる》などと法解釈の混乱によって予期せぬ問題が起きる危険性があるという指摘のほか、国旗損壊罪がそもそも“表現の自由”に抵触する憲法違反なのではという意見など、同法案の問題点が各所で議論されている状況です」（全国紙政治部記者）
そんななか、同じくこの法案について疑義のコメントを発したのが大越氏だった。同番組内で大越氏は「私たちが外国の国旗を損壊した場合は罪に問われることがあります。それはその国との友好や外交上の利益が損なわれる可能性があるからという根拠なんですが、高市総理の考え方は、日本の国旗の場合も罪に問われてしかるべきではないかという考え方です」と発言。そして「日本の国旗を傷つける行為が、今、あちこちの社会で問題化しているかというと、そういうことはあまり聴きません」と指摘したうえで、「刑罰を伴う法律をつくらなければならないほどの喫緊の課題なのかな、というふうにも思います」と続けた。
この発言をめぐって、ネットニュースのコメント欄では賛否含めてさまざまな議論が行われている。
《確かにやらなければいけない事は山ほどある だからと言って喫緊の課題じゃないから後回しにすれば良いとか、そもそもやらなくて良いと言うのはも違うでしょう》
《国旗損壊自体は大ごとでではありませんが、そのような思想を持つ人間を許さないという国の意思表示は重要です》
《日本国旗を損壊したからってだけで罪に問われるのは違うと思うけどね》
《極めてまとも。国会審議で確実に大越さんが述べたことが問題になる。内閣法制局はちゃんとリーガルチェックをしたのかな》
前出の全国紙政治部記者が語る。
「同法案のプロジェクトチームによると、処罰の対象にならない想定例として『お子様ランチの旗の損壊』や『スポーツ応援のための国旗への寄せ書き』などが挙げられていると言いますが、ネット上ではそもそも“そんなことを国会で議論すること自体が馬鹿馬鹿しい”という意見も少なくありません。
各種メディアの世論調査でも、『景気・物価高対策』への国民の関心が8割を超えるなど極めて高い比率を占めています。解決すべき他の問題が山積みなのは明らかですから、大越キャスターのコメントは“いま国旗損壊罪について議論する必然性はない”という問題提起だったのでしょう」
