高市早苗首相（65）は22日、公設第一秘書・木下剛志氏の「陳述書」を坂本哲志衆院予算委員長に提出した。そのなかで木下氏は「私を含め、高市事務所及び高市陣営は、2025年の自民党総裁選及び今年の衆議院選挙でほかの候補者を誹謗中傷するような動画を作成・発信したり、第三者に依頼したこともない」と、中傷動画問題に関して完全否定した。
発端は「週刊文春」が報じた、木下氏が高市首相のライバル候補に対して誹謗中傷する動画の作成や拡散を、実業家の松井健氏に依頼したという疑惑である。
「高市首相は6月22日の衆院予算委員会で、証人喚問ではなく陳述書の提出で対応する考えを表明しました。木下氏の証人喚問を求めてきた野党からは、答弁拒否といった批判があがっています。証人喚問であれば、証言の矛盾や食い違いについて、その場で追及することができます。ですが、陳述書は、当人が一方的に主張を書き連ねた文書に過ぎず、反対尋問もなければ、その場で真偽を確かめることもできません。今回の陳述書は疑惑への関与を否定する記述が並ぶだけで、新事実はほとんど見当たりません。
しかも、提出されたのは表明から1カ月もかかったうえ、当初の国会会期末の7月17日を過ぎてから。会期内に出すつもりがなかったと言われても仕方がありません」（政治担当記者）
そして「文春オンライン」が公開した、木下氏がZOOM上で松井氏とサナエトークンについて会話する音声については、陳述書のなかで「自分の声なのかとの質問に誠実にお答えするならば、確証を持てないと言わざるを得ない」としている。
「ZOOMの会議には『参加したことを否定するつもりはない』と認めながら、自分の声かどうかは分からない。松井氏に対しても『顔とお名前についてはっきりとした記憶のない方々の1人』と説明しています。お茶を濁したような曖昧な回答になりました。全面否定すれば、後に新たな証拠が出た際に説明がつかなくなる。一方で認めれば疑惑は深まる。その狭間で言葉を選び続けた結果、説明そのものが支離滅裂になってしまったということでしょう」（同前）
2026年に入ってからというもの、高市首相の周囲では数々の疑惑が持ち上がっており、混乱を極めている。
「7月20日にXで公開した《総理就任以来、0時間～3時間睡眠が常態化》という“激務アピール”も、ほぼ支持は得られませんでした。国会会議での消費税減税の取りまとめがまったく進んでいないことから、高市さんが来週にも消費税を1％にすると発表して、そのまま逆ギレ解散するのでは、と本気で心配しています。厳冬期選挙に続き“酷暑選挙”の可能性もなくはありませんよ」（自民党員）
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