7月28日、熊本県で最大震度7を観測する地震が発生し、その直後に「イオンモール熊本」（嘉島町）で起きた爆発事故では7人が犠牲となった。そのうちの2人がモール内の雑貨店「ハビタ」の従業員だった。
運営元の株式会社ハビタ（熊本市）は8月3日、自社HP上で《この度の地震並びにその後に発生した爆発事故により、イオンモール熊本で勤務する当社従業員2名の尊い命が失われる事態となりました》と報告し、《お亡くなりになられた2名のご冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、ご遺族の皆様に深くお詫び申し上げます》と謝罪している。
この声明の前日、亡くなった従業員の大竹玖瑠美さん（享年22）の通夜が行われ、同社の上野景真代表取締役社長ら幹部が参列。そこで語られたのは、大竹さんが爆発事故に巻き込まれるまでの経緯だった。
「28日の地震発生後、イオンモールからいったん外に避難していた大竹さんでしたが、『会社の人から頼まれた』と言って建物の中に戻ったことで爆発事故に巻き込まれています。この経緯は、建物の外で大竹さんと偶然会った親族の証言で明らかになりました。通夜の日、親族と対面したハビタ社の営業部長は、会社側から『もし可能であれば売上金を金庫に戻してくれないか。もし（店内に）入れるのであれば』と大竹さんらに頼んだことを説明。その上で、『入る時は必ずイオンモールの許可を得てから入ってくださいと。これは明確に申し上げました』と強調していました。
また、会社側は事故発生当初、売り上げ金の件を依頼する前に、大竹さんから“荷物を取りに戻りたい”との申し出を受けていたと説明していました。結局、順番が逆だったわけですが、営業部長が『情報が錯綜していた』と釈明すると、大竹さんの親族は『ここまできて言い訳しないでください』『私から電話があって詰められてすり替えただけでしょう』と怒りをあらわにする場面もありました」（社会部記者）
なお、ハビタ社は本紙の取材に対して、「イオンモールさんから再入館の許可が出たかどうかは、現在のところ確認はできておりません」（※3日時点）と話している。いずれにせよ、爆発が予見困難だったとしても、地震発生直後という極めて危険なタイミングで、従業員をモール内に戻すよう打診した判断には、SNSを始め、ネットニュースのコメント欄などで批判が相次いでいる。
そのうえ、同社幹部は「もし入れるのであれば」「許可を得てから入るように申し上げた」などと釈明していたが、これをめぐって、SNSでは《言い訳が酷い》《この期に及んで保身か？》などと指摘が噴出。
同社に対する責任追及の声は今後も止みそうにないが、そんななか、同社の親会社である「株式会社同仁グループ」（熊本市）に“異変”が起きていた。
「同仁グループは化学、医療、バイオ関連の数々のグループ企業を束ねており、代表取締役はハビタ社と同じ上野景真氏。それ以外にも、介護や不動産投資などにも手を広げるなど、上野氏は“やり手”として知られています。
そして、同仁グループの公式HPには、外資系金融機関『モルガン・スタンレー』や超大手戦略コンサル『ボストン・コンサルティング・グループ』出身、ハーバード大学MBAホルダーという、上野氏の“華麗なる経歴”と同氏からのメッセージが顔写真と共に掲載されていたのですが……。
この経歴と、顔写真が31日までに削除されていたんです。さらに、同仁グループのHPではグループ企業としてハビタ社のリンクが掲載されていたのですが、これも同じタイミングで消えていました。結果的に、上野氏は遺族と対面し、報道対応もしていますが、一連のページ削除が先行していたため、SNSでは“逃げているのではないか”といった批判が上がっていましたね」（WEBメディア記者）
画像ページ >【写真あり】批判殺到のハビタがHPから「こっそり削除したモノ」（他8枚）
