「主要7政党（自民、国民、中道、立憲、いのち、みらい、共産）15名が集まって超党派声明を出し、流れにつながったとしたら大きい」
こう話すのは「人権外交を超党派で考える議員連盟」の顧問を務める山尾志桜里氏（52）だ。
ICC（国際刑事裁判所）の赤根智子所長（70）が8月18日、米国のトランプ政権から制裁対象に指定され、以後、赤根所長は米国内の資産凍結、入国禁止、米国人・米国企業との取引遮断の対象となった。
これを受け、「人権外交を超党派で考える議員連盟」（共同会長、中谷元氏・68、舟山康江氏・60）は19日、日本政府に対して「米国の新たな制裁の撤回を求め、ICCへの揺るぎない支持と支援の表明を強く要請する」内容を含め、米国の措置を「法の支配に対する重大な侵害として、最も強い言葉で非難する」と緊急非難声明を出した。
高市早苗首相（65）は19日に「大変残念」としか語らなかったが、24日には同議連が総会を開き、非難声明を議決。中谷元共同会長は「『残念』は感想で、意思ではない。抗議を求めたい」と述べた。
これが報道されると、世間でも署名活動やSNSでの書き込みなどに大きく発展し、高市首相は25日の会見で「今回の措置は日本の立場と相容れるものではなく、大変深刻に受け止めている」と述べた。
この世論の引き金になった緊急声明を出した「人権外交議連」は、与野党の国会議員有志で構成する超党派の議員連盟だ。
「高市首相が25日、当初の『残念』をあらためるように『日本の立場と相容れるものではなく……』と“言い直し”発言したことは、赤根所長への米政府の制裁解除へ向けて、一歩前進したと思います。『最も強い言葉で非難する』と緊急声明を出した議連としても、大きな手応えがあったと思っています。
人権外交議連は2021年、中国の人権問題をきっかけに設立されました。人権問題というのは、リベラルの専売特許でも、保守の攻撃材料でもなく、左右を超えて守るべき普遍的価値です。その理念から、舟山会長も、中谷会長も、超党派にこだわって活動してきました」
2021年に、同議連が最初に行った決議は《近年の新疆ウイグル自治区、チベット、南モンゴル、香港、ミャンマーでの深刻な人権侵害による迫害や現状の変更を国際社会に対する脅威と認識し、これを強く非難する》というものだった。その後も、同議連は中国における邦人の拘束や、イスラエルとハマス間での軍事衝突を批判する声明を出すなど、国際的な陣営に関係なく、人権侵害に対して厳しく対処してきた。
