「私たちは工事代金をほとんど受け取っていません。それでも、協力会社には身銭を切って全額支払いました。騙されながらも自分たちの責任を果たした会社を、今度は行政がさらに追い詰める。それが吉村洋文知事（51）の言う“寄り添った対応”なのでしょうか」
そう憤るのは、「万博工事未払い被害者の会」の代表を務めるAさんだ。
Aさんの会社は、大阪・関西万博のアンゴラ館で電気工事を請け負ったが、約4,300万円が未払いとなっている。それでも「下請けの協力会社へ被害を押しつけるわけにはいかない」と資金をかき集め、協力会社には全額を支払った。ところが最近、そんなAさんの会社に、建設業法違反を理由とする行政処分の可能性が浮上しているという。
「大阪・関西万博は昨年10月に閉幕しましたが、いまでも工事代金の未払いを訴える建設会社は30社を超え、被害額は10億円以上にのぼるとされています」（全国紙記者）
なぜ、未払い問題を起こした工事の大元ではなく、被害を受けた末端の業者が処分されようとしているのか――。
■4,300万円未払いの被害者が、今度は処分対象に
Aさんは、万博開幕前2カ月前の2025年2月、知り合いの業者から「開幕に間に合わないから、どうしても助けてほしい」と頼まれ、アンゴラ館の電気工事に五次下請けとして入った。
アンゴラ館の工事は複数の業者を経て、建設業許可を持っていなかった「一六八（いろは）建設」から、Aさんの会社へ発注されたという。
「一六八建設からは、『建設業許可は間もなく下りるので大丈夫』と説明されました。ホームページには資本金4,000万円とあり、代表者は一級建築士。しかも国家的事業の万博ですから、参入業者については協会や行政も確認していると思ったんです」
しかし、現場にはまともな図面すらなく、英語や中国語の資料には誤りもあり、工事のやり直しが相次いだ。Aさんは最終的に約20人を投入し、徹夜作業で開幕に間に合わせた。
ところが、工事代金の多くは未払いに――。そのうえ、最近になって、Aさんの会社に地元自治体から連絡が入ったという。
「『大阪府建築振興課から情報提供を受け、建設業法に違反していた一六八建設から工事を請け負った経緯について確認したい』という内容でした。今後、うちが行政処分を受ける可能性があります」
建設業法では原則、税込み500万円以上の工事を請け負うには建設業許可が必要だ。また、相手が無許可で建設業を営んでいると知りながら、その業者から工事を請け負った場合も処分の対象となり得る。Aさんは、一六八建設が無許可だったことを受注時にどう認識していたのか、説明を求められているという。
「工事の全体像が見えないため、工事一式ではなく、職人一人あたり一日いくらという人工単価（にんくたんか）で見積もりを出していました。契約書も結んでいます。それでも違反だとされ、未払い被害を訴えた自分たちが処分される。僕たちは、何か悪いことをしたのでしょうか」
