中道改革連合が9月16日、国会内で最後の議員総会を開催し、立憲民主党系衆院議員20名と公明党系衆院議員28名の離党が了承された。今後、中道は、渡辺創衆院議員1人だけが残り、党の清算処理や落選者のサポートをする。
そうしたなか、中道に政党交付金約12億円が支払われることがわかり、「所属議員1人、解党確定の党に12億円?」と、国民から疑問の声があがっている。
「政党交付金は、1月1日時点の所属国会議員数や、直近の衆参両院の国政選挙の得票数に応じて、年に4回、各党に配分されます。中道は計約23億円の交付が予定され、すでに約11億円が交付されていますから、残りは約12億円です。
今回は、中道から立憲系議員と公明系議員が離れる『分派』という形なので、『1人政党』の中道が全額を受け取ることになります。
小川淳也前代表は、会見などで『批判があることについて極めて厳しく、謙虚に受け止めている』として、2026年2月の選挙時に、民間企業との間にできた債務、10億円の返済に充てることを明言しました。しかし記者会見では『破産』という言葉まで飛び出し、幹事長だった階（しな）猛氏が『公党に対して極めて失礼』と声を荒らげる場面がありました」（政治担当記者）
その批判の声が、さらに大きくなりそうな事実が明らかになった。
9月14日、自民党の浅尾慶一郎前環境相と、中道改革連合所属だった泉健太衆院議員が、インターネット番組の「ABEMA Prime」に出演。そこで浅尾氏が「（2027年も）中道が存続すれば、年間約17億円の政党交付金が支給される」と指摘したのだ。
どういうことなのか。総務省に問い合わせると「中道改革連合に17億円が支払われます」という驚きの回答があった。担当者が、その“からくり”を説明してくれた。
「2026年、中道改革連合には約23億円が交付されますが、これは選挙が2月にあったので、10カ月分の額です。12カ月分に再算定すると、約28億円になります。
政党交付金は『議員数割』と『得票数割』の合算で構成されています。今回は分派ということなので、2027年に交付される議員数割の分は、それぞれの議員の移動先の政党に支払われます。一方で得票数割の分は、2027年時点で中道改革連合が存在していれば、前年を基準にして計算すると、49名分で約17億円になり、これが、中道改革連合に支払われます」
つまり得票数割の分は、2027年以降も国政選挙がおこなわれるまで、前回の衆院選で票を獲得した党である中道改革連合に変わらず支払われるというわけだ。これは、次回の国政選挙があるまで適用されるという。「法律」とはいえ、モヤモヤ感は否めない。
中道内からは「清算処理の終了は2027年にずれ込む」という声が聞こえる。17億円は、どのように清算処理されるのか。国民は注視している。
画像ページ >【写真あり】涙目で「中道」解党を語る小川淳也氏（他4枚）
