9月17日、本誌は高市政権が2027年度予算の概算要求で、「内閣広報」に今年度当初予算の約10倍となる約72億円、「政府広報」に前年度当初予算の約3.6倍となる280.5億円を要求し、“広報費”が合わせて約350億円規模にのぼることについて報じた。
記事が配信されると、SNSではこんな声が相次いだ。
《プロパガンダ広報や工作に350億円もの税金使うなら、まず高額療養費の負担増から取消すべき》
《広報費に350億円より、被災地救え！介護福祉に使え！高額療養費制度負担増やすな》
《農業を守り文化芸術を守って人の暮らしと命と尊厳を守ることに使ってほしい。政権の広報費に350億円要求、どうかしている》
高市早苗首相（65）のもと、高額療養費制度の自己負担上限の引き上げや、OTC類似薬をめぐる患者負担増など、社会保障では国民にさらなる負担を求める議論が進んでいる。それなのに、なぜ「広報」に約350億円もの税金を使うのか、という疑問だ。
■「高市の、高市による、高市のための政治」
「もう尋常じゃないですよ。広報費なんて、本来なら真っ先に削れる部分でしょう」
そう語るのは、元経済産業省官僚で政治経済評論家の古賀茂明さん（71）だ。
「会社の経営が危なくなれば、まず『それがなくても何とかなるんじゃないの』という部分から削るでしょう。政府も同じです。本来なら広報費を削って、社会保障や子育て、教育に回すという話になるはずです。
ところが社会保障では、保険料を上げたりサービスをカットしたりして、それを『改革』と呼ぶ一方、広報費は何倍にも増やす。そこに、この政権が何を優先しているのかが表れていると思います」
さらに古賀さんは、政府広報と首相個人のPRとの境界にも疑問を呈する。
「政府広報は『政府全体』の広報ですが、当然、首相や各大臣のPRにも使える。『これは高市さんの肝煎りです』『私がやりました』という見せ方もできます。
政権の支持率が落ちたときや選挙が近づいたとき、実質的な宣伝に使うこともできる。自分が政権を握り続けるためにお金を使うということになれば、『高市の、高市による、高市のための政治』になってしまいます」
