「また起こったのか、という落胆と怒り。それから、やっぱり恐怖というのが強いですね」
そう語るのは、憲法学者で、参議院議員の高良沙哉氏（47）だ。沖縄県那覇市生まれの高良議員は沖縄大学人文学部教授を経て、2025年の参議院選挙に沖縄選挙区から立候補し、初当選。地元出身者として基地問題について強い関心を持ち、学者としても研究の対象としてきた。
10月3日、沖縄県那覇市のホテルで39歳の女性が殺害され、財布などが奪われた事件で、沖縄県警は4日、米軍普天間飛行場所属の海兵隊員（20）を強盗殺人容疑で逮捕した。容疑者は容疑を否認している。
事件を受け、高市早苗首相（65）ら政府関係者は米側に抗議し、再発防止を求めたが、沖縄では米軍関係者による事件が繰り返されてきた。地元紙記者は、こう話す。
「1972年の本土復帰から2021年までに、米軍人・軍属・家族による刑法犯の摘発は6109件に上ります。1995年には米兵3人による少女暴行事件が発生。日本側は逮捕状を取得しましたが、日米地位協定の壁によって、容疑者3人の身柄は起訴まで引き渡されませんでした。
県民の怒りが爆発し、日米両政府は殺人や強姦事件などの重大事件については、日本側が起訴前の身柄引き渡しを求めた場合、米側が『好意的な考慮』を払うという運用改善に合意しました」
だが、日米地位協定そのものは改定されていない。日本側に裁判権があっても、米側が先に身柄を確保した場合、原則として起訴まで米側が拘禁を続ける仕組みは変わっていないのだ。
■「軍隊は凶暴性を高める組織」女性や子どもに向かう暴力
なぜ、米兵による凶悪事件が繰り返されるのか。高良氏は、軍隊そのものが持つ性質を指摘する。
「軍隊というのは、そもそも相手国の人間を攻撃する任務を負っています。一人ひとりの兵士は、もともとは普通の優しい人間であっても、訓練の中で凶暴性を高め、他者を殺傷することを学ばなければいけません」
軍隊では「男らしさ」や「強さ」が強調され、その暴力性が女性や子どもなど、弱い立場の人々に向かいやすいという。さらに、戦勝国としての優位意識や、“占領”地域の人々、アジア人への差別感情も暴力につながっている可能性を指摘する。
