「今は被害者というよりも、犠牲者になっています。解決策が見えない。終わりも見えない。いつまで続くのかというなかで、みんなが苦しんでいるんです」
こう訴えるのは、大阪・関西万博の海外パビリオン建設工事で、代金の未払い被害に遭った建設業者のAさんだ。
万博が閉幕してから1年。いまだ工事代金を受け取れず、経営や生活を脅かされている業者がいる。
10月21日、「万博工事未払い被害者の会」は大阪府庁で記者会見を開き、代表の来田健二さん（43）と他2名の被害者に加え、この問題を追及し続けている在阪ジャーナリストの西谷文和氏らが出席して日本政府や2025年日本国際博覧会協会（以下、万博協会）、大阪府・市に対して、改めて早急な救済を求めた。
経済産業省などによると、海外パビリオン11館の工事をめぐり、30社以上から未払い被害の相談が寄せられているという。
そんななか、今月13日に明らかになったのが、アンゴラ政府による異例の救済だった。
本誌でも報じたが、アンゴラ館の建設工事で約4,300万円の未払い被害に遭った被害者の会の代表・来田健二さん（43）に対し、アンゴラ政府が約1,700万円を支払ったのだ。
「アンゴラ政府は、すでに元請け企業に工事代金を支払っており、来田さんに直接支払う法的義務はありませんでした。それでも“人道的な理由”から、国内で法律をつくってまで救済に踏み切ったのです」（在阪記者）
一方、万博協会の副会長でもある吉村洋文大阪府知事（51）は、14日の記者会見でアンゴラ政府の対応について「いいことだ」と歓迎。しかし、大阪府や万博協会による立て替え払いには「法的根拠がない」として、難しいとの認識を示している。
■法律で守られるはずの権利が失われた
今回の記者会見では、さらに行政の責任を問う声が相次いだ。
来田さんが問題視するのは、万博協会や行政が「民間同士の問題」としていることに加え、建設業法に基づく対応が十分に行われてこなかったことだ。来田さんは、会見でこう述べた。
「建設業法第41条には、元請けによる立て替え払いなど、下請け業者を保護するための規定があります。ところが、今回の万博では、そうした法的な保護が十分に機能していないんです」
来田さんによれば、アンゴラ館の工事では、国と万博協会、現場の関係者の間で、どの企業が元請けに当たるのかについて認識が異なっていたという。
「何度も国や万博協会に、いったいどこが元請けなのか、明確にしてほしいとお願いしてきました。しかし、結局、答えが出てこなかった。本来であれば法律によって守られるはずの権利が、結果として失われてしまったんです」
さらに、来田さんは吉村知事の発言にも強い不満を示した。
「吉村知事は、『債権を確認できるものがない』という趣旨のことをおっしゃっていますが、私に関して言えば債権を確認できる資料はあります。1年以上前から経産省にも提出しています。きちんと契約書を交わし、必要な書類をそろえている業者もいるんです」
そのうえで、こう訴えた。
「吉村知事の発言によって、きちんと対応している業者まで理不尽な誹謗中傷を受けているんです。『救済したい』『何とかしてあげたい』という思いがあるとおっしゃる一方で、実際にやっていることは真逆になっていると感じています」
