辻元清美議員「10月2日の夕方6時半から、高市総理、麻生副総裁、萩生田幹事長代行ら自民党内の会食を公邸で直前まで開いてましたね？」
中西祐介副長官「お尋ねの件につきましては、“高市総理の私的な会合”に関するものでございまして、政府としてお答えすることは差し控えたいと思います。その上で、あえてお答えをさせていただきますならば、お尋ねの会合は自民党の役員の方々が出席されたものであり、私も同席をさせていただきました」
これは、10月27日の参議院外交防衛委員会における立憲民主党の辻元清美参議院議員（66）の追及と、中西祐介内閣官房副長官（47）の答弁だ。
10月2日21時30分から開催された主要7カ国（G7）オンライン首脳会議を、高市早苗首相（65）は公邸にいながら欠席。
茂木敏充外務大臣（71）も宿舎にいながら代理出席せず、参加したのは米国滞在中の外務省・遠藤和也外務審議官（59）のみだった。
この国際会議直前の18時30分から公邸で開かれていた首相と自民党役員らとの会食に、同席した中西副長官は自身の飲酒を認めた。結果、会食で酒類が供されたことも判明したものの、高市首相の飲酒は「承知しておりません」と答えをあいまいにした。全国紙政治部記者がこう指摘する。
「首相を支え、内閣官房をつかさどる職務の性質上、首相が飲んでいなかったのであれば、ここは『飲んでいなかった』と証言するでしょう。この答弁で、高市首相も飲酒していた疑惑が高まりましたね」
■「『私的な会合』が原因でG7を欠席したとしたら」
そもそも、中西官房副長官が説明したように、首相公邸で「私的な会合」が行われることはあるのだろうか。
首相公邸は、内閣総理大臣の職務の円滑な執行と危機管理上の即応体制を維持するために設置された国有財産である。国の公務を行う執務・接遇エリアと、首相が日常生活を送るための「居住エリア（生活空間）」を併せ持つ特殊な施設として運用されている。
現行法令上、職務のための場であると同時に首相個人の生活の場でもあるため、私的な食事や親しい人物との団欒を行うこと自体は直ちに国有財産法違反などの違法となるわけではない。だが、前出の記者はこう指摘する。
「首相公邸をめぐる『私的な会合』といえば、2023年に岸田文雄元首相（69）の親族が公邸内で忘年会を開き、私的な記念写真を撮影していた問題が大きく批判を浴びた経緯があります。当時は公私混同として世論の強い反発を招き、政権が失速する打撃となりました。
仮に、高市首相も、迎賓や危機管理の重要拠点である公邸を『私的』と称して党内宴席に使い、それが尾を引いて国際的な首脳会議への対応を怠ったとなれば、非難されてしかるべきでしょう」
さらに、費用負担の透明性も問われそうだ。
「中西副長官は『私的な会合』と言い切ったのですから、会食費用や飲食代を首相個人または党側が全額私費で負担していたのか、あるいは公費が支出されていたのかによって、法的・倫理的評価は大きく変わります。
仮に公費が充てられていれば『不当支出』の疑いが生じ、私費負担であったとしても、副長官という特別職国家公務員が公務時間帯前後に同席していたことの職務妥当性が指摘され、内閣の責任として今後の争点となりえます」
重要首脳会議の直前という時間帯に、危機管理の拠点である公邸で「私的会合」を開いていた実態は、政権の統治責任と危機管理意識の根幹を揺るがす“火薬庫”になるかもしれない。
画像ページ >【写真あり】1993年の初当選時、ワインを片手に記念撮影に応じた高市首相（他1枚）
