10月26日、自民党の鈴木馨祐（けいすけ）元法務大臣が報道番組『報道1930』（BS-TBS）に出演した。その発言がクローズアップされ、SNS上でツッコミが相次いでいる。
この日は、冒頭に福田康夫元首相の訃報を報じ、福田氏の過去のインタビューが流された。そして、松原耕二キャスターや鈴木氏、立憲民主党の辻元清美議員、ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次氏が福田氏についてコメント。
次に消費減税や給付金の話題に移ったのだが、鈴木氏は食料品の消費減税にともなう支援金（給付金）についてこう話した。
「消費税支援金の話で申し上げると、なぜ今やらなきゃいけないのかということを考えなきゃいけないと思いますが、日本は共産主義国家ではないので、すべての国民の生活をすべて国が保障するというスタイルではありません。
ただ、その一方で、今回なぜこれをやらなければいけないのかというと、数年前に比べると、デフレと言われていた、値段があまり上がらない、賃金も上がらない、物価も上がらないという時代から、かなり回転が変わってきました。
その回転の最初のときというのは、必ず賃金上昇も含めてバラツキが出ますから、そこのひずみがいちばん寄る方々に対して、しっかり支援していかなきゃいけない。これがまず大前提です」
この発言に対して、政治担当記者が首をかしげる。
「鈴木氏の『日本は共産主義ではないので、すべての国民の生活をすべて国が保障するスタイルではない』という発言に違和感を抱いた人も少なくなかったようで、SNSではツッコミが相次いでいます。
日本国憲法第25条には、《すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない》とありますから」
実際、Xには
《この元法務大臣は憲法第25条を知らないのか？》
《共産主義国家じゃなくても、私たちは日本国憲法により、全ての国民は健康で文化的な最低限度の生活が保障されてます》
と、批判の声があがっていた。
「多くの国民は懸命に働いて税金を納め、高い社会保険料を払っています。なにもせず政府に『カネをよこせ』と言っているわけではなく、もう少し暮らしぶりがよくなるよう願っているだけだと思います。
2025年度の一般会計で、税収は約84兆円と過去最高なのに、物価高はなかなか是正されないし、賃金もそれほど上がらないなか、政府には税金の使い道をもう少し考えてほしいと思っている国民も多いでしょう。共産主義云々という言い方はちょっと乱暴のような気がします」（自民党ベテラン秘書）
鈴木元法相は、もう少し、言い方に注意すべきだったのではないか。
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