11月8日午前1時4分頃、静岡県西部の深さ41kmを震源とするマグニチュード5.7の地震が発生。愛知県知多市で最大震度5強を観測した。愛知県で震度5強を観測したのは、1997年3月以来、29年ぶりだという。
気象庁は1週間程度、特に地震発生後2日から3日間は最大震度5強程度の地震発生への警戒を呼びかけている。
気になるのは、静岡県沖の駿河湾から宮崎県沖の日向灘にかけて、今後30年以内に80％の発生確率が見込まれている「南海トラフ地震」との関連だ。
気象庁は8日午前3時すぎの会見で、「今回の地震は南海トラフ地震の発生する恐れがある想定震源域のフィリピン海プレート内部で発生した」としたものの、「地震の規模などから巨大な地震を引き起こすような変化は見られていない」と説明した。
11月2日には、国難級の災害とされる南海トラフ巨大地震や首都直下地震などに対応するための司令塔として、防災庁が発足した。
「そのトップは高市早苗首相ですが、高市首相は8日の地震発生後の午前1時52分、自身のXに地震発生状況や政府の対応を投稿しました。
深夜ということもあり、いち早く国民に情報提供をしたかったのでしょうが、過去の地震時にポストされた文章と酷似していたことから《コピペ投稿》との指摘もされています」（政治記者）
そこで、8日の投稿と8月23日に発生した茨城県を震源とする地震の際の投稿を比べると、なるほど、酷似している。
8日に投稿された冒頭の文言は
《本日1時4分頃、静岡県西部を震源とする地震が発生し、愛知県知多市で最大震度5強の強い揺れを観測しました。津波の心配はありません》
8月23日も、
《本日2時頃、茨城県南部を震源とする地震が発生し、東京都23区、茨城県、埼玉県、千葉県で最大震度5弱の強い揺れを観測しました。津波の心配はありません》
と、ほぼ同じ。これだけでは、通常の発表内容と言えなくもないが、その後の文言を見ると、確かに「コピペ」とされても仕方ない内容かもしれない。
8日の投稿、そして8月の投稿を見比べると、「官邸危機管理センターに官邸連絡室を設置した」という内容がほぼ同じ文言で述べられている。さらに、《揺れの強かった地域の皆様におかれては、引き続き、同程度の地震の発生に注意していただきますようお願いします》との文言は同一だ。
こうした「コピペ批判」も出るなか、高市首相がSNS投稿にこだわるのはなぜなのか。政治ジャーナリストの青山和弘氏はこう分析する。
「高市総理は、既存のメディアに対する不信感を持っているからです。しかし、SNSであれば、直接支持者にタイムリーに情報を発信できるというメリットがありますし、（内容も）編集されず、自分が伝えたいことだけを伝えることができます」
では、自民党内ではどんな反応があるのだろうか。
「これについて、総理周辺は『新しい時代の情報発信のあり方だ』と胸を張っていますが、自民党内からは『あまりに一方的だ』『情報が届く範囲が限定される』といった懸念の声が出ています」（青山氏）
高市首相は国会答弁でしばしば「国民とともに考えたい」という言葉を使う。だが、一方通行のSNS発信では、それもかなわないと思うのだが……。
画像ページ >【画像あり】「コピペ」の批判も寄せられた、高市早苗首相の地震投稿（他6枚）
