「『高市内閣で何としても拉致問題を解決すべく邁進する』―――。これ、歴代総理の決まり文句なんです。そして歴代の総理が辞めるときに『痛恨の極み』『断腸の思い』と残して次の総理に引き渡し、次の総理がまた同じ言葉を繰り返す。小泉純一郎元総理（84）以降、民主党政権も含めた歴代総理のコピーであり、リピートに過ぎません」
北朝鮮問題に精通するジャーナリストで、『コリア・レポート』編集長の辺真一氏（79）が、厳しい口調でこう語る。
11月8日、東京都内で開かれた「親の世代が存命のうちに 全拉致被害者の即時一括帰国を実現せよ！国民大集会」。登壇した高市早苗総理（65）は、就任から1年が経過したことに触れつつ、「私の代で何としても突破口を開き、拉致問題を解決するとの決意は変わりなく、ご家族の皆様が肉親を抱きしめるその日まで、私の使命は終わらない」と力を込めた。
さらに「日本国の総理大臣として金正恩委員長と会って率直に話し合う。これが私の偽らざる思いだ」と述べ、日朝首脳会談の実現に強い意欲をアピールした。
しかし、その威勢の良さとは裏腹に、世間の受け止めは極めて冷ややかだ。
ネット上では、
《歴代総理大臣が集会で話した内容と同じ。》
《総理は絵空事を言うべきではない》
《単に表向きなパフォーマンスとしてか見えないですね。》
《口ではなんとでも言える。中国との仲が険悪なのに、北朝鮮と会えるはずがない。》
《選挙をにらんだパフォーマンスに過ぎない》
《今までの総理で一番、拉致問題解決からは遠いい、総理大臣と思いますね。》
といった辛辣な批判が渦巻いている。
来年11月15日は、横田めぐみさんが拉致されてから丸50年の節目を迎えるが、進展なきまま言葉だけが踊る現状に、国民の失望と怒りは限界に達しつつある。
なぜ、日本の歴代総理は判で押したように同じような演説を繰り返すのか。辺氏は「具体策がないというより、そもそも解決する自信がないのです」と本質を突く。
「この問題は、まずは安否の確認なんですよ。安否確認の上で、生存者がいれば速やかに引き渡してもらう。もし、仮に亡くなっている方がいれば、北朝鮮側に補償問題も含めてしっかりと説明責任を果たしてもらう。ここがスタートなんです」（辺氏、以下同）
さらに北朝鮮側と拉致問題の協議がでない背景には、日本政府が抱える“解決の定義の曖昧さ”と“政治的リスクへの恐怖”があるという。
「仮に日朝協議が始まり、拉致被害者全員が生存して帰国を果たすのも“解決”なら、もし、北朝鮮側から死亡や不存在という確証が得られた場合でも、一つの“解決”とするのか。政府がもし後者を受け入れた場合、国民や遺族から猛烈な批判を浴びることになる。選挙のたびに『全員救出』を叫んできた手前、今さら『亡くなっていました』などと誰が言えるでしょうか」
『国民大集会』で高市首相が強調した「金正恩氏と率直に話し合う」というセリフについても、辺氏は「就任してからすでに複数回同じことを言っているだけで、水面下の具体的な進展など何もない」と一刀両断する。“率直に話し合う”というフレーズ自体、官僚が用意した無難な定型文の焼き直しに過ぎないという。
では、膠着した事態を動かす現実的な道筋はあるのか。辺氏は、日本外交の抜本的な“発想の転換”が必要ではないかと主張する。
「北朝鮮側は『拉致問題は解決済みであり、それを前提にした協議には応じない』と門を閉ざしています。ならば、交渉の“入口”と“出口”を入れ替えるべきです。日本はこれまで『拉致解決（入口）から国交正常化（出口）』という順序に固執してきました。これを逆にし、北朝鮮が応じる用意のある『日朝国交正常化交渉』を入口にしてまず対話の場に着く。その協議のテーブルで拉致問題を持ち出し、最終的な出口の段階で国交正常化と拉致問題をパッケージで同時に決着させる。この戦法をとらない限り、北朝鮮が対話の席に出てくることはないでしょう」
耳あたりの良い美辞麗句と決意表明を繰り返すだけの政治姿勢は、すでに国民からも見透かされている。高市総理に求められているのは、壇上でのパフォーマンスではなく、膠着した局面を打開する現実的な外交戦略ではないだろうか。
