「これは、国民にいろいろな情報を知ってもらうためではなく、思考を停止させるための仕組みなんです」
そう警鐘を鳴らすのは、元経済産業省官僚で政治・経済評論家の古賀茂明氏だ。
古賀氏が指摘するのは、いまSNSを中心に批判が広がっている政府広報漫才「くにおとたみよ」。夫婦漫才の形式で日本を取り巻く安全保障環境などを解説するもので、「政府広報オンライン」の特設サイトで公開されている。
内閣府によると、現在公開されているものは「特に40代以上の女性」を対象としたもので、上限1億5000万円の調達価格で企画競争入札を行い、吉本興業が受注した。
妻の「たみよ」が、安全保障や防衛力強化について「なんかよう分からんし、わたしにはあんまり関係ない気がすんねんな～」と話す。
すると夫の「くにお」は、「今日の晩ごはん、使てる電気、さっき見てたスマホ」を例に挙げ、私たちの日常生活が海外や宇宙とつながっており、安全保障は身近な問題なのだと説明する。
この政府広報に対し、Xでは、
《この悪趣味な安っぽい中身スカスカなWEBコンテンツに1億5000万円使ったの…？？》
《国民の税金で与党の宣伝してるだけの吉本ではもう笑えない》
《夫の“くにお”が妻の“たみよ”に、言って聞かせているという構図。女をバカにしている？》
といった批判が相次いでいるのだ。全国紙の政治部記者はこう解説する。
「11月5日の参議院外交防衛委員会では、立憲民主党の田島麻衣子参議院議員（49）が入手した仕様書をもとに、広報の狙いや費用を追及しました。内閣広報室の答弁によると、安全保障に関する広報事業の予算上限は、『40代以上の女性向け』と『若年層向け』でそれぞれ1億5000万円、計3億円。これは事業の上限額で、吉本興業への実際の契約金額ではありません」
■都合のいい数字だけを伝える「典型的な情報操作」
前出の古賀氏は、この特設サイトに掲載された説明内容を問題視する。
「『外交を考える』というパートでは、『くにお』が『たみよ』に、各国の日本への信頼度について説明しています。インドでは97％、ASEANでは94％、アメリカでも80％以上が日本を信頼できると評価している、と。出典は外務省の世論調査で、数字自体は間違いではないんです」
しかし、同じサイトに掲載されている外務省の調査でも、別のデータを見ると異なる側面が見えてくるという。
「『今後の重要なパートナー』という項目では、ASEANでは中国が1位で日本は3位。オーストラリアでさえ、日本は4位で3位は中国。つまり、政府に都合のいい数字だけを取り上げて、都合の悪い事実は伝えない。典型的な情報操作ですよね」
古賀氏が懸念するのは、こうした情報の選び方と、漫才という親しみやすい形式が組み合わされていることだ。
「安全保障や防衛費などの問題は、本来、さまざまな情報を整理して、自分の頭で真剣に考えなければいけない問題です。なぜなら、防衛費に多額のお金を使えば、社会保障や教育に回せる予算にも影響するからです。
だからこそ、戦争の危険性も含め、国民が十分に考えて判断しなければいけない。ところが、今回は『気軽に聞いてください。これを聞けば分かりますよ』という作りになっている。
その陰で、重要な事実や異なる意見が消し去られていく。考えさせずに『そうだよね』と納得させてしまう。思考停止のための仕組みなんですよ」
実は、吉本興業が国策に協力させられた歴史は戦時中にもある。
「1938年、吉本興業は朝日新聞と共同で、芸人たちを戦地に派遣する慰問団『わらわし隊』を結成しました。横山エンタツやミスワカナなど当時の人気芸人らが中国大陸に渡り、兵士たちを笑わせ、士気を高める役割を担いました。
戦時中には、国民に貯蓄を奨励する『貯金戦』など、国策に沿った漫才も作られています。笑いが戦争を支えるための宣伝にも使われていたのです」（社会部記者）
