無知な女性に男性が知識を与えるという構図が見えるという批判の声も（内閣広報オンライン「くにおとたみよの政府広報」より）
■女性や若者、そして政治への「無関心層」を狙う理由
古賀氏は、今回の広報が「40代以上の女性」や「若年層」を主な対象としていることにも注目する。
「女性の中には、子どもを産み育てる立場から、戦争になれば自分の子どもが犠牲になるかもしれないと考える人も少なくありません。若者は、自分自身が戦争に行くことになるかもしれない。だから、女性や若者は戦争に対して敏感で、反対の声を上げる可能性があるんです。
政府は、そうした人たちにこそ、防衛力強化の必要性を訴えたいと考えているのではないでしょうか。単なる男尊女卑の問題ではなく、もっと戦略的な狙いがあると感じます」
さらに、今回の広報には高市政権の政治戦略が表れていると指摘する。
「高市さんが狙っているのは、いわゆる無党派層というより『無関心層』なんです。支持政党がない人の中には、政治について考えた末に支持する政党がないと判断した人と、そもそも政治に関心がない人がいます。
後者は新聞もニュースサイトもあまり見ない。だから、政治のチャンネルで発信しても届かない。そこで吉本という、普段から多くの人に親しまれている存在を使う。
普段から漫才やコメディーを楽しんでいる人のところに、政府のメッセージをぽんと入れることで、これまで政治的なメッセージが届かなかった人たちを取り込もうということです」
実際、X上では、都内の電車内の映像広告やイオンモールのフードコートに設置された画面で、この政府広報が流れていたとの目撃投稿もある。
「そこが狙いでしょう。政治に関心がある人に流せば、批判も出る。でも、日常生活の中で目にする広告なら、そうした反論が出る機会も少ない。
憲法改正の国民投票などを考えれば、普段は投票に行かない人たちも重要な対象になるわけです」
■政策決定前から「世論を作る」新たな広報戦略
こうした手法は、今後さらに広がる可能性がある。
11月2日付の毎日新聞は、高市政権が政策決定前から広報戦略を検討する事業を公募し、最大1億円を投じる方針だと報じた。消費税減税なども対象として想定されているという。今回話題になっている吉本興業が制作した広報漫才とは別の事業だ。
古賀氏は、この動きにも強い危機感を示す。
「政策が決まるずっと前から、国民の頭に一定の考え方を刷り込んでおこうということでしょう。実際に国会で議論が始まったときには、すでに特定のキーワードが国民の頭に入っている。そういう伏線を張っていくつもりではないでしょうか」
本来、政策には賛否両論があり、国会で議論を重ね、その内容を国民が知ったうえで判断するものだ。
「ところが、先に世論を作って、そのあとで国会の議論をする。そうすると、野党が反対意見を言っても聞いてもらえなくなる。野党自身も世論を気にして発言を控えるかもしれない。国会での議論そのものを歪める可能性があります」
古賀氏は、『政府広報』と『世論誘導』は明確に区別すべきだと訴える。
「広報とは、決まった政策や制度を、国民が困らないように広く知らせるものです。ところが、政策が決まる前から一方的に政府の考えを広め、賛成する方向に誘導する。それは広報というより『世論誘導』です」
画像ページ >【写真あり】国会で高市首相の隣に座る初代防災大臣（他2枚）
