「高市政権の広報手法は、アメリカの基準に照らせば、公金の私物化や選挙広告にあたるとみなされ『一発アウト』です」
そう語るのは、ニューヨーク在住のジャーナリストで専修大学ジャーナリズム学科講師の津山恵子さんだ。
《高市政権、広報戦略案を公募 消費減税などで理解拡大狙いか》と毎日新聞（11月2日付）が報じている。同記事によれば、政府は重要政策の決定前から効果的な発信手法を検討する「広報戦略」の公募に乗り出したという。
2027年度の概算要求では、内閣広報室の予算を前年度比10倍の72億円に増やしている高市政権。さらに、内閣府の「政府広報費」も、前年度の約3.6倍にあたる280億円に増額させている。これらの予算を合計すれば350億円にものぼる。
「アメリカでも、ホワイトハウス（政府）はSNSを非常に重視しており、予算や人員を割いて映像制作を行っています。オバマ政権以降は特に、大統領の公務に専属のカメラマンやビデオクルーが同行し、エアフォースワンに乗り込む姿や首脳会談の様子などをYouTubeやSNSにアップするのは、もはやアメリカ政治の伝統的な手法です」
8月3日、7月に起きた熊本地震の被災状況を視察した高市早苗首相（65）。即日、首相官邸の公式SNSアカウントなどで、視察の様子が動画で公開されたが、ドラマチックなBGMがつけられ、首相の顔ばかり映る動画は、高市首相の個人的な宣伝動画ではないかという批判を集めた。今後、こうした動画が量産される可能性が指摘されている。
津山さんはこう強調する。
「トランプ政権前のホワイトハウスの動画は、あくまで公的な『記録』と『実務報告』です。たとえばオバマ政権なら『オバマケア（医療保険改革）の重要性』など、純粋に政策関連の周知が中心でした。
一方、高市政権が被災地訪問で作成したような、テロップやBGMでドラマチックに盛り上げ、一人の政治家のヒーロー性を際立たせるような演出のビデオは、トランプ政権以前は見たことがありません。アメリカでは、公費を使って個人的なイメージアップ――つまり実質的な選挙運動――を行うことは、政府責任説明局（GAO）から『不当な自己宣伝』とみなされます」
同時に米国では、公費を用いた情報発信に対して司法が厳格な歯止めをかけているという。
「トランプ政権が、政府のサイトやSNSを使って『社会主義になればこれほど物価が上がる』といった、根拠のない政策批判の動画を流したとして、連邦裁判所から広告の差し止め命令が10月に下ったばかりです。
もし被災地視察の映像であっても、連邦緊急事態管理庁（FEMA）の具体的な支援実態が伝わらず、大統領本人の姿ばかりを映し出すような動画であれば、即座に『税金を使った選挙広告と同じではないか』と市民やメディアから猛批判を浴びます」
