経済的困窮が死につながったニュースに、SNSでは不安を訴える声が上がった(※写真はイメージです) 画像を見る

11月11日に「読売新聞」は経済的な理由で病院への受診が遅れ、60代の男性が肺がんと判明し、入院の2日後に死亡した事例などを報じた。山形県民主医療機関連合会(県民医連)の調査でわかったのだという。

 

記事によると、一人暮らしだった60代の男性は非正規雇用で月収5万円。国民健康保険の支払いが滞り、長年病院を受診しておらず、昨年12月に車内で動けなくなった男性を大家が発見して受診させたところ、肺がんと判明し、入院2日後に死亡したという。生活保護は受給していなかったのだという。

 

この報道にX上には

 

《明日は我が身》

 

と、経済的困窮が死につながる不安におびえる声もあがっている。

 

記事では《県民医連は「氷山の一角だ」として、無料低額診療事業の周知・活用を訴えている》と報じているのだが、この無料低額診療事業(以下、無低診)とはどういった事業なのか。

 

主に社会福祉法に基づき、生計困難者が経済的な理由によって必要な医療を受ける機会を制限されることのないよう、無料または低額な料金で診療をおこなう福祉事業のことで、生活保護を受けていない低所得者、要保護者、ホームレス、DV被害者、人身取引被害者などの生活困難者を対象としている。

 

現在、全日本民主医療機関連合会(以下、民医連)や済生会などで実施されており、2026年7月1日現在の厚生労働省の調べでは、無低診を実施している施設数は752カ所あるという。

 

民医連は無差別・平等の医療と福祉の実現を目指す医療機関の連合体で、病院、診療所、介護事業所、介護施設、薬局など1641事業所(2026年10月現在)が加盟している。

 

民医連では経済的事由により手遅れになった死亡事例調査を2005年から毎年実施しており、2025年分については山形県の60代男性の例を含む事例が18道府県で42人報告されている。

 

「無低診は、社会保険制度ができあがっていなかった時代に、それを補うため、社会福祉法に基づき1951年に始まりました。日本では、1961年に国民皆保険制度が開始されましたが、現在においても、経済的な理由などから診療代や薬代を我慢する方は数多くいらっしゃいます」

 

民医連の山本淑子事務局次長はこう話しつつ、保険証を持っていても受診できない人がいるという、昨今の状況の深刻さについて続ける。

 

「私たちは2005年からこの事例調査を続けてきましたが、当初は保険証が手元にない人が受診できずに手遅れになるという事例が2005年、2006年ごろから急増し始めました。調査を続けていると、保険証を持っている方でも手遅れになる事例が出てくるようになったのです。調べてみると、受診される方の窓口負担が増えてきたことによって、それが払えないために受診をためらうということがわかってきました。

 

低賃金、そして物価高騰で生活が大変だったりということが原因で、できるだけ医者にかからず、または薬も飲まずに我慢するという方が増えている状況があると思っています。

 

普通のサラリーマンにも、当てはまることもあります。退職後に後期高齢者になるまでのあいだの一定期間、国民健康保険になるのですが、そのときに高額な国民健康保険料をなんとか納めていても、手持ちのお金がないことで窓口負担ができないということで受診を控えて、手遅れになってしまうケースがあるのです。

 

とくに2025年の調査では、これまでは保険証がない人が手遅れになる事例のほうが多かったのですが、保険証があるのに受診できずに手遅れになったというケースのほうが多くなっています」

 

無低診を利用できるのは、診療機関ごとに違ってくるというが、「生活保護の基準を100とすると、120%から130%ほど、生活保護基準よりも(所得が)少し多い、生活保護にはならないけれども低所得の方などが対象になってきます」(前出の山本氏)ということだ。

 

ただ、周知度がまだまだ低い状況にあるようで、2025年の手遅れ死亡事例調査の事例でも受診前からこの事業を知っていた人は2割から3割くらいしかいなかったという。

 

「低所得者の方で、保険証がないとか窓口で払えるお金がないなどという方は民医連や済生会などに相談していただければと思います。または、ソーシャルワーカーのいる病院などではある程度相談に乗ってもらえると思いますので、具合が悪ければ迷いなく受診された方がいいと思います。役所では自治体によっては相談に乗っていただけないケースもありますが、お金がないからとあきらめないでほしいと思います」(山本氏)

 

そして、山本氏は最後にこう訴える。

 

「国民皆保険なのですから、やはりすべての人が必要な医療を受けられるようなシステムをちゃんと国が作ってほしいなとは思います」

 

「無料低額診療」というキーワードは覚えておいたほうがよさそうだ。

 

画像ページ >【写真あり】第2次高市改造内閣で留任した厚生労働大臣(他1枚)

出典元:

WEB女性自身

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