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奨学金が返済できず、「自己破産」する人が過去5年間で延べ1万5,000人にのぼったと、2月12日「朝日新聞」が報道した。破産した人のうち半数は、保証人の親や親族だった。

 

「学生の2人に1人が利用しているといわれる『日本学生支援機構』の奨学金は、大部分が『貸与型』。つまり返済が長期にわたる“借金”です。また住宅ローンなどと違い、返済能力がわからないときに借りるため、返済不可能となるリスクがとても高いんです」

 

そう話すのは、’13年「奨学金問題対策全国会議」を設立し、著書に『「奨学金」地獄』がある岩重佳治弁護士だ。

 

「『借りたら返すのが当然』という声もありますが、この問題は個人の力で解決できるものではありません。『学費の高騰』『親の収入の減少』『雇用崩壊』といった、社会的要因が引き起こしているのです」(岩重さん)

 

“奨学金地獄”という事態を避ける方法として、岩重さんは返済の必要がない「給付型奨学金」を勧めている。「給付型」の奨学金は、おもに民間企業や記念財団などが行っている。

 

《トヨタ女性技術者育成基金》では、将来ものづくりに関わるエンジニアをめざす女子学生(理系1年)に月5万円を、《鷹野学術振興財団》は、科学技術関係の学部や大学院生に向けて年60万円を給付している。

 

体育学を専攻し、スポーツ種目で自他ともに認める力量を有していることなどを条件に、月5万円以内(1年)を給付しているのは、《ヨネックススポーツ振興財団》。外食、ホテル、観光、医療・福祉などのホスピタリティ産業に就きたい学生に月2万円の給付をする《江頭ホスピタリティ事業振興財団》もある。

 

50年を迎える歴史がある《朝日奨学会》。新聞配達をしながら最大4年で520万円(ほかに給料を支給・冷暖房完備の部屋を無料で提供)を給付するという制度で、これまで9万3,000人もの学生が制度を利用しているという実績も。

 

いずれも条件が付いているが、国内には1万を超える独自の奨学金があるので、自分に合った制度がある可能性は高い。

 

また、地方自治体のなかには、“奨学金地獄”問題を解決するため、独自の支援策を展開しているところがある。

 

支援策の多くは、大卒者などの地方定住による“地域創生”を狙った「奨学金返還支援制度」で、現在、20県が運営している。

 

たとえば、富山県では《富山県奨学金返還助成制度》を’16年にスタート。県内の指定企業に就職することを条件に、奨学金を最大全額肩代わりしてくれる。ただし、その対象は理工系の大学院生や薬学部生にとどまる。

 

対象者の条件をぐんと広げたのが、秋田県の県内就職者(’17年4月以降)に向けた《奨学金返還助成制度》。

 

「県内の民間企業に就職する奨学金を返還する学生のほぼすべてに対して、最大で3年間60万円を援助します。他県の制度よりも、条件がゆるく、募集人員の制限がなく、正規雇用以外の方や既卒者も対象にしているのが特徴です」(あきた未来創造部担当者)

 

前出の岩重さんは、「給付型奨学金」についてこう語る。

 

「自治体や志望校、民間企業が取り組む『給付型』は、『成績優秀者』『指定校のみ』など条件が厳しいものが多く“狭き門”というのが現状ですが、自分に合うものがないか探してみてください」